複雑・ファジー小説
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- 日韓の戦い 【完結】
- 日時： 2019/09/10 23:14
- 名前： 渾身 （ID: Xr//JkA7）
日韓関係の長い間…因縁は絡み合っていた…この因縁は1万年続く因縁だ…
- Re: 日韓の戦い 【9月9日 完結】 ( No.18 )
- 日時： 2019/09/08 23:37
- 名前： 渾身 （ID: Xr//JkA7）
第7章「新たな時代」第2話「日本の新改革」
教育制度
朝鮮に設立された京城帝国大学
京城女子師範学校。女性教師の育成が行われた。京城師範学校では男性教師が育成された
京城歯科医学専門学校。歯科医の育成が行われた。京城帝国大学や京城医学専門学校では医師の育成も行われた
教育制度の整備と識字率向上
編集
朝鮮では1895年の甲午改革により近代教育制度が始まったが、1906年の時点でも小学校が全国で40校未満[31]であり、両班の子弟は書堂と呼ばれる私塾で漢籍の教育を受けていた。
初代統監に就任した伊藤博文はこの状況について、大韓帝国の官僚に対し「あなた方は一体何をしてきたのか」と叱責し、学校建設を改革の最優先事項とした。伊藤が推進した学校建設事業は併合後も朝鮮総督府によって継続され、朝鮮における各種学校は1940年代には1000校を超えていた。
朝鮮総督府は朝鮮人による自主的な教育については警戒、統制を行いつつ、教育内容の整備を進め、日本語、朝鮮語をはじめ算数、日本史、朝鮮史（朝鮮史は「朝鮮事歴」という名前で教育されていた）、修身などの教育を公立学校を中心に展開した。
初等中等教育
併合当初、朝鮮における初等中等教育制度は日本内地人に対する学校と朝鮮人に対する学校が別個に存在していた。基本的に内地人対象の小学校、中学校と、朝鮮人対象の普通学校、高等普通学校であった。しかし例外もあった。1938年の朝鮮教育令改正により普通学校、高等普通学校は廃止され 、共学制が採用された。
詳細は「旧制中等教育学校の一覧 (日本統治時代の朝鮮)」を参照
日本統治下で初等教育が順次拡充され、初等教育への就学率は日本統治時代の最末期で男子が6割、女子が4割程度であった。初等学校（普通学校・小学校・国民学校）の教員は、朝鮮の師範学校で養成される教員と日本内地から派遣される教員が混在していた。
1946年度からは日本内地と同様の八年制義務教育制度(国民学校初等科及び高等科)を導入することが予定されていた。
高等教育
高等教育については、官公私立の旧制専門学校が多数設立されたほか、1924年に京城帝国大学が、朝鮮唯一の旧制大学として、また日本で6番目の帝国大学として日本内地の大阪帝国大学や名古屋帝国大学よりも早く設立された。朝鮮人による民立大学設立運動については、民族精神の再生産を行い、植民地統治への妨害になりかねないとして抑圧する姿勢を採ったため、京城帝国大学は日本統治下の朝鮮で唯一の旧制大学となった。日本統治時代後期において、京城帝国大学における内地人学生の比率は6割程度、朝鮮人学生の比率は4割程度であった。
朝鮮語
李氏朝鮮は清国の従属下にあり漢字が重視される一方、ハングルは軽視され、公文書でも採用されることもなかったが、李朝末期（1886年）になって開化派と朝鮮国の日本人顧問である井上角五郎の協力により、朝鮮で初のハングル使用の新聞・公文書（官報）である『漢城周報』（1886年創刊）が発行された。
また、李氏朝鮮では一般人（特に女子）のための教育機関は皆無で、当然義務教育制度もなく大多数の朝鮮人は読み書きができない状況だった。しかし日本統治下になると、朝鮮総督府により学校教育における科目の一つとしてハングルと漢字の混用による朝鮮語が導入されたため、朝鮮語の識字率は一定の上昇をみた。
1911年に朝鮮総督府は、第一次教育令を公布し、朝鮮語は必修科目としてハングルが教えられることとなった。朝鮮語の時間以外の教授言語としては日本語が使用された。総督府は1912年に、近代において初めて作成された朝鮮語の正書法である普通学校用諺文綴字法を作成し、1930年には児童の学習能率の向上、朝鮮語の綴字法の整理・統一のための新正書法である諺文綴字法を作成し、それを用いた。識字率の上昇によってハングルで書かれたタクチ本が1920年代から1930年代にかけて流行した。
ハングル表記の『毎日新報』（1945年8月14日）
日中戦争以降、総督府は日本軍の兵士として朝鮮人を動員することなども視野に入れ、朝鮮人の"皇民化"を進めた。しかし、1938年の第三次教育令でも朝鮮語教育は廃止されていない。「第八十六回帝国議会説明資料」（1944年12月、朝鮮総督府）によれば、1938年には「国語を解する朝鮮人」の割合が前年度の8%弱から13%強にまで伸びて（1943年末で22%）いる。1945年8月以降のアメリカ軍による占領が始まった当時、「南朝鮮の12歳以上の総人口の78%はハングル文盲とのであった」とのアメリカ軍の簡易調査もある。普通初等学校への就学率は1910年で1.0%、1923年で2ケタ台にのり11.2%、1935年で21.7%、1943年で49.0%であった。
太平洋戦争下の1942年10月には、朝鮮語学会の主要メンバーが治安維持法違反で逮捕されるという事件が起こった（朝鮮語学会事件）、これは上海の大韓民国臨時政府と連絡をとりあっていたメンバーが朝鮮語学会を仮装組織としていた事で逮捕されたものであり（16名に対して予審を申請（予審申請のうち2名は死亡）、14名を起訴猶予、3名を不起訴）、朝鮮語の研究や普及の活動について検挙されたものではない。
日本による統治の末期には、「学校の会話で朝鮮語の使用が罰せられた」との証言もあるが、これは朝鮮総督府の指導、指示によるものではなく、朝鮮語が日常会話や新聞などから完全に排除されたわけではない。実際に朝鮮総督府においても、1921年から1945年の日本統治終了に至るまで、朝鮮語能力検定に合格した職員を昇進・給与において有利に処遇していた。
なお、1943年時点で、日本語を解する朝鮮人は1,000人当たり221.5人（「朝鮮事情」1940-1944年版）で、8割の朝鮮人は日本語を話すことが出来なかった。
文化保護
1934年に朝鮮総督府は李氏朝鮮の主な文化財の保護のための総督府令を出している。国宝に指定されたものには南大門などが含まれていた。 日本人学者とその朝鮮人の弟子達によって歴史・語学・文学などの韓国学研究の基礎が作られた。
日中戦争の長期化による物資欠乏への対策や情報統制の必要から日本内地では1938年4月に国家総動員法が制定され、8月からの新聞用紙制限令による用紙制限や新聞の整理統合を通じ、739紙あった新聞を最終的に54紙にまで削減するなど、新聞紙法や出版法を厳しく適用しながら新聞・出版・言論統制を強めた。朝鮮においても、1940年には「朝鮮日報」「東亜日報」が総督府命令により廃刊となり、朝鮮語新聞は総督府が発行する毎日新報と官報だけとなったが、硫黄島の戦いにおける日本軍の玉砕は朝鮮語でも報じられた。
創氏
創氏の法院公告「氏を設定すると従来の姓が無くなると云う誤解があるようですが氏設定後に於ても姓及び本貫は其儘戸籍に存置されますから心配ありません」
創氏は、朝鮮の宗族による管理システム（本貫と姓）に新たに家族名である「氏」を加え、日本及び欧米で一般的な家族単位の管理システム下に組み入れるものである。この過程で中国式の夫婦別姓を名乗っていた妻も夫と同じ一つの家族名の下で管理されることになった。改名とは姓名を届け出する際に名を日本風に変更することを可能にする制度である。それまでは日本内地に見られる姓名は許可しないこととして厳しく制限されていた。1940年に取られたこれらの措置を創氏改名と呼ぶ。
前者は制度上必須であり、全ての朝鮮人に適用された。後者は任意であり、当初南次郎総督自身もそのように言明していた。水野直樹によれば、1940年2月11日の届出開始以降全戸数の中で姓名を届け出た人々の割合が4%程度と著しく低かったことから、朝鮮総督府は方針を転換し、下部機関を中心に朝鮮人に日本的な名字を名乗るよう推奨するキャンペーンを開始し、結果として80%以上の朝鮮人は日本的な氏の届出をしたとしている[53]。一方、残りの2割（日本内地では約85%）は法定創氏により朝鮮式姓がそのまま氏として設定された。朴春琴や洪思翊など、朝鮮式の氏を設定創氏して使い続けた事例もあった。また、朝鮮に居住している朝鮮人では改名者の割合は9.6%だった。
創氏改名の第一目標であった朝鮮人の名字を日本式に改めることに関しては、朝鮮に日本風の家制度を導入することが主眼とされていた。
創地改名
市民でごった返す釜山松島海水浴場
植民地支配時、朝鮮固有の地名を日本式に強制的に変更したとして中央日報が2009年10月の記事で指摘した事例。例として慶北青松郡盈徳郡（キョンブク・チョンソングン・ヨンドククン）の周王山（チュワンサン）の竜湫(ヨンチュ）滝、中竜湫、竜淵（ヨンヨン）滝（あるいは上竜湫）を3つの滝について、第一の滝を仙女湯に変更した。これは名前に竜が入っており、植民地民の気が強くなる懸念が高いという口実で改名した[56]とする。慶尚北道慶山郡竜城面（キョンサンプクト・キョンサングン・ヨンソンミョン：現在の慶尚北道慶山市）にある争光里（ジェングァンリ）を「日光里」（イルグァンリ）に変更したが、「景色が良くて美しい日本の“日光”とまったく同じだ」として名前を変更したとする。大田（テジョン）の鶏足山（ケジョクサン）の地名はもと鳳凰山（ポンファンサン）だったが、鳳凰を鶏（ニワトリ）に「格下げ」し鶏足山にしたとする(上記中央日報報道では、北漢山ももともと「三角山」という名前で、日本統治期に改名されたと主張しているが、「北漢山」の名前自体は李氏朝鮮時代からあり、粛宗が1711年に北漢山城を築城している。それと、上記周王山の「仙女湯」は第二の「臼滝」の下の甌穴の名称であり、滝の名前を変えた結果ではない。)。
- Re: 日韓の戦い 【9月9日 完結】 ( No.19 )
- 日時： 2019/09/08 23:38
- 名前： 渾身 （ID: Xr//JkA7）
第8章「日本統治時代の最後」
年次 志願者 合格者 志願倍率
1938 2,946 406 7.3
1939 12,348 613 20.1
1940 84,443 3,060 27.6
1941 144,743 3,208 45.1
1942 254,273 4,077 62.4
1943 303,394 6,300 48.2
合計 799,201 17,664 45.2
朴正煕小学校訓導（後韓国大統領）は年齢により採用条件不適合者であったが血書による志願書などを三度に渡り提出するなどして満州国士官学校に入校した。満洲新聞1933年3月31日付[138]
「朝鮮人日本兵」、「朝鮮軍 (日本軍)」、「間島特設隊」、および「満州国軍」も参照
日露戦争を機に大韓帝国に駐留した韓国駐剳軍（ちゅうさつぐん）を前身とし、明治43年（1910年）の韓国併合に伴い朝鮮駐剳軍に名称変更、大正7年（1918年）に朝鮮軍となった。司令部は当初漢城の城内に置かれたが、後に郊外の京城府龍山（現・ソウル特別市龍山区）に移転した。
1937年に日中戦争が勃発すると、朝鮮人からも志願兵を募集し、多くの朝鮮人がこれに応じた。実際に、1942年に行われた朝鮮出身者に対しての募兵では募集4,077名に対し、254,273名の朝鮮人志願兵が集まり、倍率は62.4倍に達した。ほか軍属として戦地に赴いた者も存在した。1944年4月の法改正によって1944年9月からは朝鮮人にも徴兵が適用されたが、入営は1945年1月から7月の間に限られたため、訓練期間中に終戦を迎え、実戦に投入されることはなかった、
昭和20年（1945年）2月、戦況逼迫に伴い第17方面軍が設けられ朝鮮軍は廃止されたため、管轄区域の朝鮮軍管区は第17方面軍司令部が兼ねた朝鮮軍管区司令部が管轄した。
Learn more
この節の加筆が望まれています。
主に: 統治時代に朝鮮に存在した軍事・警察組織についてまとめるための節
文化
朝鮮博覧会
博覧会
1915年には始政五年記念朝鮮物産共進会、1929年には朝鮮博覧会が総督府主催で開催された。
名産品
朝鮮の白菜、山七面鳥(野雁)、金剛山の岩茸、光洲の林檎、大邱の梨が嘉物として評価されていた。
また、白頭山特産のツルチュク(クロマメノキ)飲料水が高評価を得ていた。
文学
「朝鮮文学#開化期・日本統治時代」を参照
1920年にはタクチ本が多数出版され、読書が朝鮮半島で大衆化・近代化する決定的な契機になった。
化粧
日本統治下では朝鮮人女性には身形に気を使う人が増えて、化粧が流行った。そこに目をつけて女性で化粧品商売を起こして、デパートに自分の店舗を持つ朝鮮人がいた。韓国化粧品最大手のアモーレ・パシフィックはその一人だった徐成煥の母が化粧品販売のために1932年に設立した昌盛商店が元になっている。彼女は1941年に初の洋館デパート3階にキム・ジェヒョンという店舗を開設して、自分が製造した化粧品だけでなく、他社の製品まで委託販売していた。
映画
「日本映画#朝鮮」および「日本統治時代の朝鮮の映画作品の一覧」を参照
演劇 舞踊 音楽
日本の影響で新派劇や新劇が興った。舞踊では崔承喜が世界的に活躍した。音楽では日本の演歌と酷似したトロットが流行した。
美術
高羲東や金観鎬が日本に留学して洋画を学び、朝鮮に洋画をもたらした。朝鮮総督府が朝鮮美術展覧会（鮮展）を開催した。
スポーツ
「朝鮮のスポーツ」を参照
孫基禎が、ベルリンオリンピックのマラソンに日本代表として出場し、金メダルを獲得した。
放送
社団法人朝鮮放送協会が日本語と朝鮮語の両方でラジオ放送をしていた。
名前
内地の影響を受けて旧来の命名習慣が廃れていき、京城においては日本内地のように女性に「何子」と名づけるようなことが一般的となった[144] (史美子、金明子、李敬子、李光子、李美子、李民子など)。
飲料
大日本麦酒と地元資本の共同出資により朝鮮麦酒 (現ハイトビール)が設立された。また、麒麟麦酒子会社として昭和麦酒 (現OBビール)が設立された。朝鮮麦酒と昭和麦酒により、朝鮮でビールが普及した。
行楽地
交通の発達によって、行楽地への関心が広まった[145]。
花名所
東莱温泉
大邱 達城公園
水原 西湖付近 華虹門
京城 昌慶苑 奨忠壇
素砂 其付近
仁川 月尾島
開城 鉄道公園 彩霞洞
桂東 成佛寺
平壌 牡丹臺
義州 統軍亭
鎮南浦 三和花園
扶餘 其付近
群山 公園
長城 公園
木浦 儒達山
場山 市街一帯
鎮海 市街一帯
全州 吉野山
全南光州 公園
東村 其付近
蔚山 鶴城公園
倉洞 牛耳洞
元山 市街一帯
会文 駅付近
松興温泉
海水浴場
釜山 松島
水営
海雲臺
仙川 月尾島
木浦 儒達ヶ浦 外達島
馬山
鎮海 千代ヶ濱
浦項
松田
元山 葛麻半島 松濤園
西湖津
夢金浦
九味浦
大川 軍入里
熊川 武昌浦
水郷
新灘津 錦江岸
梅浦 錦江岸
安養プール
東林 瀑布 薬水
白馬 三橋川
東村 駅付近
三防峽 瀑布 薬水
釋王寺 薬水
新緑と紅葉の名所
霊驚山
金井山
伽倻山
俗離山
鶏龍山
冠岳山
天魔山
牡丹臺
白馬山
妙香山
内蔵山
白羊寺
邊山
智異山
金剛山
道峯山望月寺
逍遥山
三防峽
釋王寺
七宝山
長壽山
温泉
海雲臺温泉
平山温泉
龍岡温泉
陽徳温泉
馬金山温泉
金剛山温井里温泉
業億温泉
松興温泉
朱乙温泉
湯陽温泉
白川温泉
延安温泉
信川温泉
三泉温泉
松禾温泉
安岳温泉
達泉温泉
登山
鶏龍山
冠岳山
北漢山
天魔山
妙香山
内蔵山
智異山
金剛山
逍遥山
七宝山
長壽山
白頭山
冠帽山
道峯山
スキー場
三防スキー場
外金剛スキー場
元山新豊里スキー場
川内里スキー場
旺場スキー場
城津スキー場
キャンプ場
海雲臺
智異山
天魔山麓
長壽山
逍遥山
三防
元山
松田
金剛山
詳細は「韓国併合#評価と争点」を参照
日本統治時代の朝鮮における日本の役割については、日本と韓国、北朝鮮の間で歴史認識論争となっている。
年表
日本統治前
1860年 - (オランダ領東インドの問題を描いた小説「マックス・ハーフェラール」がオランダで出版される。英語版は1868年、日本語版(朝倉純孝訳)は1942年2月に出版されている。)
1862年 - (フランスの植民地サイゴンでフランス語のみが公用語化され、漢字の代わりにラテン文字を元にしたクオック・グーの導入も開始、1887年のフランス領インドシナ成立後も続く)
1876年 - 日朝修好条規締結、釜山港開港
1878年6月 - 第一国立銀行が釜山浦支店を開設
1879年8月 - 釜山商法会議所設立、1893年1月に釜山港日本商業会議所へと改名、1908年に釜山商業会議所へと改名[147]
1880年5月 - 日朝修好条規に基づき元山港開港
1880年5月 - 第一国立銀行が元山に出張所を開設
1880年5月23日 - 元山に総領事館を開設
1881年1月14日 - 元山に港会議所を設立、10月23日に居留民総代役所と商法会議所に分かれる。商法会議所は1891年に在元山日本人商業会議所へと改名、1893年に元山日本人商業会議所へと改名
1882年8月30日 - 日朝修好条規続約締結、日本の公使館員が朝鮮各地に行けるようになり、その後、特命全権公使と韓国外部大臣の交渉によって開市場や居住地を広げていく。
1883年1月 - 日朝修好条規に基づき仁川港開港、仁川日本人商業会議所設立
1883年3月 - 日朝間海底線敷設に関する条約を締結
1883年11月 - 第一国立銀行が仁川に出張所を開設、1888年には支店に
1883年 - 第一国立銀行が釜山・元山・仁川で海関税収納事務の取扱を開始
1886年 - (イギリス領インド帝国で後期中等教育開始)
1887年2月 - 在留邦人によって京城に商業議会が設立され、1892年4月に京城日本人商業会議所へと改名
1888年 - 第一国立銀行が京城に出張所を開設
1890年9月12日 - 商業会議所条例が公布される (朝鮮内の商業会議所もこの条例に準じた定款で領事の許可を得て設立している)
1891年 - 帝国生命保険(現朝日生命保険)が釜山に代理店を設置
1894年 - 甲午農民戦争(東学党の乱)が発生、政府軍と褓負商の商兵が東学軍と戦う
1896年 - 第一国立銀行が第一銀行になる。
1899年6月 - 仁川米豆取引所設立
1900年 - 平壌日本人商話会設立するも1904年に解散、1907年に平壌日本人商業会議所設立するも1909年に解散、1911年に平壌実業協会設立
1901年 - (オランダ領東インドで倫理政策が始まる)
1902年 - 釜山に日本商品陳列所設立
1902年 - 在鮮日本人商業会議所を統合して、商業会議所朝鮮総合会設立
1902年 - 第一銀行が日本銀行券に交換可能な第一銀行券を発行開始
1904年 - 釜山に商品陳列館建設
1905年 - 第一銀行券が韓国政府公認となる
1905年 - 朝鮮人によって京城商業会議所設立
1905年5月28日 - 京釜鉄道開通式
1905年11月17日 - 第二次日韓協約（乙巳保護条約）締結
1906年 - 釜山で日韓博覧会開催
1906年2月1日 - 韓国統監府設置
1906年12月7日 - 大邱日本人商業会議所設立、1910年9月に大邱商業会議所へと改名[147]
1907年6月25日 - ハーグ密使事件
1907年7月20日 - 高宗退位、純宗即位。翌年にかけて日本軍は反日義勇軍1万4千人との1,774回の戦闘を行った。
1907年8月1日 - 韓国軍解散
1908年4月1日 - 韓国標準時制定
1908年10月 - 仁川に朝鮮人商業会議所が設立される
1908年9月 - 朝鮮皇室博物館(現韓国国立中央博物館)設立
1908年12月18日 - 東洋拓殖会社設立
1909年7月6日 - 日本、韓国併合方針を閣議決定
1909年10月 - 韓国銀行条例に基づき韓国銀行設立、第一銀行の中央銀行業務を引き継ぎ、金貨と日本銀行券に交換可能な韓国銀行券発行
1909年10月26日 - ハルビンで伊藤博文が暗殺される
1909年12月4日 - 韓国の一進会より「韓日合邦を要求する声明書」の上奏文が提出される
1910年3月14日 - 土地調査事業開始
1910年6月30日 - 憲兵警察制度発足
日本統治時代
1910年8月22日 - 韓国併合ニ関スル条約（日韓併合条約）調印
1910年8月29日 - 朝鮮総督府設置
1911年 - 朝鮮銀行法に基づき、韓国銀行が朝鮮銀行に。
1911年5月1日 - 褓負商本部が設立される[149]
1911年8月23日 - 第一次朝鮮教育令。国語を日本語にする。
1912年1月1日 - 標準時を韓国標準時から日本標準時に変更
1912年4月 - 普通学校用諺文綴字法が確定
1914年3月1日 - 地方行政区画改正（府・郡・面制）
1915年10月1日 - 朝鮮商業会議所令施行、各地の日本人の商業会議所と朝鮮人の商業会議所が合併されていく。
1915年12月1日 - 朝鮮皇室博物館が朝鮮総督府博物館に改名
1916年11月 - 親日団体の大正親睦会が設立される
1918年9月19日 - 第一回朝鮮商業会議所総合会開催
1919年1月21日 - 高宗死去
1919年3月1日 - 三・一独立運動。褓負商復興の機会として、褓負商団(商務研究会、総商社、総商協会、商務社)が鎮圧に協力[149]。
1919年8月12日 - 斎藤実、第3代総督に就任
1919年8月20日 - 憲兵警察制度廃止
1919年10月5日 - 金性洙、京城紡織株式会社設立
1920年3月5日 - 朝鮮日報創刊
1920年4月1日 - 東亜日報創刊
1920年5月 - 京城株式現物取引市場(京取市場)設立、8月15日より開業
1920年6月4日：朝鮮半島初の大衆浴場が平壌で開業[150]
1920年12月27日 - 総督府、産米増殖計画立案
1921年 - 朝鮮産業調査委員会設置
1922年5月 - 第1回朝鮮美術展覧会開催
1925年4月 - 朝鮮総督府図書館開設 (現韓国国立中央図書館)
1926年4月1日 - 京城帝国大学開設
1927年2月16日 - 社団法人京城放送局、ラジオ放送開始
1927年5月2日 - 朝鮮窒素株式会社設立
1928年1月 - 商工会議所法施行
1929年9月12日 朝鮮博覧会開催 ( - 10月31日)
1929年10月 - (世界恐慌)
1929年11月3日 - 光州学生事件（ - 1930年3月）
1930年5月30日 - 間島共産党暴動
1930年 - 諺文綴字法制定
1931年1月8日 - 愛国団員・李奉昌、東京で天皇暗殺未遂事件（桜田門事件）
1931年4月29日 - 愛国団員・尹奉吉、上海爆弾テロ事件（上海天長節爆弾事件）
1931年7月2日 - 万宝山事件
1931年7月3日 - 朝鮮排華事件
1931年9月18日 - 満州事変勃発
1931年11月2日 - 朝鮮取引所令施行、仁川米豆取引所と京城株式現物取引市場が合併して朝鮮取引所に。
1932年 - 朝鮮総督府が農村の自力更生運動を唱道[151]
1932年 - 朝鮮総督府が北鮮開拓事業に着手
1932年4月7日 - 社団法人京城放送局、社団法人朝鮮放送協会に改組
1932年7月21日 - 新興満蒙博覧会が京城府で開催 ( - 9月8日)
1933年5月13日 - 朝鮮産業懇談会開催 ( - 14日)
1934年7月1日 - 石油業法施行
1935年6月25日 - 朝鮮石油設立
1935年4月20日 - 朝鮮産業博覧会開催 ( - 6月10日)
1936年 - 鮮満拓殖設立
1936年8月9日 - 孫基禎、ベルリンオリンピックマラソンで優勝
1937年 - 朝鮮重工業(現韓進重工業)設立
1937年 - 水豊ダム建設開始
1937年6月1日 - 金日成、普天堡襲撃事件を起こす
1937年7月7日 - 日中戦争勃発
1937年10月2日 - 「皇国臣民の誓詞」制定。
1938年2月26日 - 陸軍特別志願令公布
1938年3月4日 - 朝鮮教育令改正、朝鮮語の授業必須から外れる
1940年2月11日 - 創氏改名実施
1940年8月 - 朝鮮映画令施行
1941年3月31日 - 国民学校規定改正、朝鮮語の授業廃止
1941年12月8日 - 太平洋戦争勃発
1942年10月1日 - 朝鮮語学会事件
1944年4月1日 - 第1回徴兵検査開始
1944年8月23日 - 女子挺身隊勤労令公布
1945年8月9日 - ソ連対日参戦、豆満江を越える。
1945年8月13日 - ソ連軍、清津府を占領。（実質的に日本の統治から外れた最初の街）
1945年8月15日 - 日本政府、ポツダム宣言受諾。呂運亨、朝鮮建国準備委員会（建準）結成
1945年8月21日 - ソ連軍、平壌府進駐
1945年8月25日 - アメリカ軍、仁川府上陸
1945年9月2日 - 日本政府、降伏文書（休戦協定）に調印
1945年9月6日 - 呂運亨らは朝鮮人民共和国の樹立を宣言
1945年9月7日 - アメリカ極東軍司令部、朝鮮における軍政を宣言（即時独立否認）
1945年9月9日 - 総督府、降伏文書に調印。
- Re: 日韓の戦い 【1万年の歴史】 ( No.20 )
- 日時： 2019/09/08 23:48
- 名前： 渾身 （ID: Xr//JkA7）
第9章「日韓の対立」第1話「GSOMIA廃棄」
GSOMIAとは…
軍事情報に関する包括的保全協定（ぐんじじょうほうにかんするほうかつてきほぜんきょうてい、英語: General Security of Military Information Agreement, GSOMIA、ジーソミア）とは、同盟など親しい関係にある2国あるいは複数国間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定。2019年8月現在、日本はアメリカ合衆国やNATOなど7カ国と、アメリカ合衆国は60カ国以上と、韓国は21カ国とこの協定を締結している。
この協定は、軍事技術だけではなく戦術データ、暗号情報、高度のシステム統合技術など有事の際の共同作戦に必要な情報が網羅的に対象となる。秘密情報活動で得られた情報も含まれるのが一般的とされている。
日米間の協定
日本とアメリカ合衆国との間の軍事情報に関する包括的保全協定は、正式名称を「秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する日本政府とアメリカ政府との間の協定」（Agreement between the Government of Japan and the Government of the United States of America concerning Security Measures for the Protection of Classified Military Information）という。
上記 Wikipediaより
2007年（平成19年）5月1日 - 日本とアメリカが2プラス2（日米安全保障協議委員会）で協定締結に合意
2007年8月10日 - 日本とアメリカがGSOMIAに署名
日本のその他の協定
NATO
「日・NATO情報保護協定」 2010年6月25日署名
フランス
「日仏情報保護協定」 2011年10月24日署名
オーストラリア
「日豪情報保護協定」 2012年5月17日署名
イギリス
「日英情報保護協定」 2013年5月7日署名
インド
「日印秘密軍事情報保護協定」 2015年12月12日署名
イタリア
「日伊情報保護協定」 2016年3月19日署名
大韓民国
「日韓秘密軍事情報保護協定」 2016年11月23日署名。1年毎に自動更新されることとなっており、協定破棄には更新3ヶ月前の通告が必要となる。
2019年8月23日、韓国が日韓GSOMIAを延長せず破棄を決定、11月23日午前0時に効力を失う予定
終
- Re: 日韓の戦い 【1万年の歴史】 ( No.21 )
- 日時： 2019/09/08 23:49
- 名前： 渾身 （ID: Xr//JkA7）
第9章「日韓の対立」第2話「日本製品不買運動」
2013年に大韓民国で日本製品不買運動が行われるようになっている。行われている背景は竹島問題であり、これに対しての日本政府の対応に不満を持つ民衆が日本製品不買運動を行っている。この運動は600万人が加盟するといわれている小売業者の団体が呼びかけており、3月1日にはソウル市で決起集会が行われ約200人が集まった。集会では日本製品は買うなとシュプレヒコールを上げ、日本製品を写真を貼った板に次々と卵を投げつけていた
2019年7月から、日本による韓国への輸出厳格化措置に反発するため、韓国で日本製品不買運動が発生し、「ノーノージャパン」というリストが韓国のインターネット上に出回された。ターゲットにされた主な商品は日本産ビール、ユニクロの衣料品、日本への旅行などである。
中国
1919年5月の清華大学の教師、学生による日本製品焼却
1908年にマカオ沖で辰丸事件が発生。これを契機に日貨排斥が行われた。
1915年に日本が提示した対華21カ条要求を契機として不買運動が起き、日本製品の没収，破壊が行われた。
1931年の満州事変により、関税の引上げなど政府をまきこみ、不買運動が行われた。
2012年には中華人民共和国で日本製品不買運動が行われた。この運動が起こった背景には尖閣諸島問題に対する日本政府の対応への民衆の不満が存在する。運動では民衆は抵制日貨を訴え、不買対象とするべき企業の一覧を告示しているこの運動は中国商務省姜増偉次官も容認していた
タイ
1970年代前半期、経済の低迷から学生運動などの煽動で発生している。
背景には主幹輸出品の国際米価相場が1969年から低迷し1971年には過去10年の平均国際相場から約40％下がり、一部の地区限定だったがベトナム戦争特需も大幅に減少、特に食料品の値上がりは顕著だった。慢性的な貿易赤字は、一例で1970年上半期は輸出総額716000百万バーツ、輸入総額1313400百万バーツ、差597400百万バーツ[6]、石油、石炭は外国依存、多くは先進諸国との工業製品取引が占めた。1970年1月2日、プンチャナ経済相は国内の景気について当面3年程度は低調傾向が続く予想見解を公表し、国民には国産製品の購入を推奨した(経済ナショナリズムの始まり。)。同じく1月、政府直属の投資委員会は国内業界の反発から食器製造工場建設を進めていた日本陶器の申請を却下したことを明らかにした。 同年7月輸入関税を品目それぞれで約10-25%程度引き上げた。閣僚談話で日本製品を品目で輸入規制する案が報道された。
1971年全国学生センター(National Student Center of Thailand・英語版)は、頻繁に政府へ景気浮揚政策を求めるデモ集会を繰り返し開催していた。集会では学生と一般家庭に向けて、高価な輸入品とくに輸入関税100%の化粧品、シャンプーやそのほかを指定し浪費を減らし倹約を勧める「贅沢品不買運動」を始める。
1971年1月11日カセサート大学校内にて「反日クラブ」の結成を煽る勧誘ビラが配られる。大学当局は政治色彩が濃いことを理由に申請を拒否する予定だったが、名称を保留して同月27日に発足を強行、29日にパネルディスカッション公開討論会の予定を計画した。マスコミの取材にプンチャナ経済相は称賛の意を表し、名称については(露骨に一国を嫌悪するものを避けて)国産製品愛用運動を用いること提案する。名称は「反日クラブ」に定まり、全国学生センターの「日本製品不買運動」の中心として機能した。
全国学生センターは「贅沢品不買運動」に続いて「日本製品不買運動」呼びかけた。
1972年10月10日バンコク市内にて開業した「野口キックボクシング・ジム」は初日からトラブルに見舞われた。野口プロモーションの経営で見学用に喫茶スペースを備える施設は、看板の「キックボクシングジム」という文言に批判が向けられ、抗議活動から暴力行為、16日に弾丸が撃ち込まれ、高校生と見られる少人数のデモ隊や現地マスコミの批判報道から同月17日には閉鎖に追い込まれている。
米国
1932年、全米大学卒業生校友会カッパ・エルファ・セタのワシントン支部は、世界平和を保持するうえで日本に反省を求めるためという理由で絹靴下など日本製品の不買を決定し、他の支部にも参加を求めた。
終
- Re: 日韓の戦い 【1万年の歴史】 ( No.22 )
- 日時： 2019/09/08 23:57
- 名前： 渾身 （ID: Xr//JkA7）
第9章「日韓の対立」第3話「徴用工問題」
(ちょうようこうそしょうもんだい）とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題。元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える。2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄（現日本製鉄）に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じた。
日本の徴用工への補償について、韓国政府は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきたが、大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発した。安倍晋三首相は「本件は1965年（昭和40年）の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」と強調した。日韓請求権協定には、両国に紛争が起きた際は協議による解決を図り、解決しない場合は「仲裁」という手続きが定められている。日本政府はこの手続きにより解決しない場合、国際司法裁判所への提訴も視野に入れている。
目次
呼称
安倍晋三首相は2018年11月1日、国会予算委員会でこれまで日本政府が使ってきた「徴用工」という表現の代わりに今後は「旧朝鮮半島出身労働者」という表現を使うと明らかにした。安倍首相は「当時、国家総動員法(1938年制定)の下、国民徴用令には募集、官斡旋、徴用があった」として、2018年10月30日の大法院での原告4名はいずれも「募集」に応じた人たちとした。韓国政府は国家総動員法が施行された後に動員されたすべての労働者を「強制動員被害者」と認定している。
徴用工訴訟の経緯
韓国人慰安婦・サハリン残留韓国人・韓国人原爆被害者の対日補償要求（2005年）
日本国に対して新たな賠償請求を主張しだした盧武鉉大統領
韓国政府や韓国メディアは、戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」とする1965年の日韓請求権協定を当時韓国国民に積極的に周知を行うことがなかったため、民間レベルではその後も日本政府への戦後補償を求める訴えや抗議活動を行い続けていた。のちに戦後補償がこの協定により完全解決していることは、政府レベルでは韓国側議事録でも確認され、日本政府もこの協定により日韓間の請求権問題が解決したとしてきたが[4]、2005年の盧武鉉政権から、韓国政府は慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題については日韓請求権協定の対象外だったと主張し始めた。また2005年4月21日、韓国の与野党議員27人が、1965年の日韓基本条約が屈辱的であるとして破棄し、同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の新しい条約を改めて締結するよう求める決議案を韓国国会に提出するとともに、日韓両政府が日韓基本条約締結の過程を外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府が日本に謝罪させるよう要求した。
韓国政府が元徴用工の対日補償請求はできないと表明（2009年）
2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した書面に「日本に動員された被害者のための（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした[6][7]。韓国政府がこのような見解を示したのは1965年に韓日請求権並びに経済協力協定が締結されて以降、初めてになる[6]。また、ソウル行政裁判所は、韓国の外交通商部から、日本政府は条約締結以前の1946年、日本企業に対して朝鮮人に対する未払い額を供託所に供託するよう指示を行っており、2009年8月現在、日本に供託形態で保管されたままとなっている韓国・朝鮮人への不払い賃金額は、強制動員労務者2億1500万円、軍人・軍属9100万円などで総額3億600万円となっているという説明を受けたことを明らかにした。
韓国大法院、日本企業の徴用者に対する賠償責任を認める（2012年）
韓国政府は元徴用工の対日補償請求はできないと表明していたが、韓国大法院は2012年5月23日、日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認めた。元徴用工8人が三菱重工業と新日本製鉄を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、原告敗訴判決の原審を破棄し、原告勝訴の趣旨で事案をそれぞれ釜山高法とソウル高法に差し戻した。韓国大法院は「1965年に締結された日韓請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と主張した。また、元徴用工が日本で起こした同趣の訴訟で敗訴確定判決が出たことに対しても、「日本の裁判所の判決は植民地支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と主張した [8]。
相次ぐ元徴用工と遺族による裁判
韓国の下級裁判所では元徴用工と元徴用工の遺族が日本企業3社(新日鉄住金、三菱重工業、不二越)に損害賠償を求める裁判を相次いで起こしている。
2013年2月、富山市の機械メーカー不二越による戦時中の動員に対して、強制動員被害者13人と遺族が計17億ウォン（約1億5000万円）の賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。
2013年3月、日本製鐵（現新日鐵住金）の釜石製鉄所（岩手県）と八幡製鐵所（福岡県）に強制動員された元朝鮮人労務者ら8人が、新日本製鐵（現新日鐵住金）に8億ウォン（約7000万円）支払いを要求してソウル中央地裁に損害賠償請求訴訟をおこした。2013年7月10日、ソウル高裁は判決で新日鉄住金に賠償を命じたが、その後新日鉄住金は上告した。菅義偉 官房長官は「日韓間の財産請求権の問題は解決済みという我が国の立場に相いれない判決であれば容認できない」とコメントした。
2013年11月8日にソウルで行われた日韓外務次官級協議では、日本の外務審議官の杉山晋輔が韓国の外務第1次官である金奎顕（キム・ギュヒョン）に対し、元徴用工問題で韓国大法院で日本企業の敗訴が確定した場合、日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める方針を伝えた。また韓国側が協議に応じなかったり、協議が不調に終わった場合は国際司法裁判所への提訴のほか、第三国の仲裁委員を入れた処理を検討すると表明した[9][10]。
2015年12月24日現在、確認されただけで係争中の裁判が13件あり、このうち5件で日本企業側に損害賠償を命じる判決が出ており、3件が韓国大法院の判断を待つ状態になっている。
韓国憲法裁判所、「日韓請求権協定は違憲」の訴えを却下（2015年）
韓国憲法裁判所は2015年12月23日、1965年に締結された日韓請求権協定は違憲だとする元徴用工の遺族の訴えを審判の要件を満たしていないとして却下した。原告である元徴用工の遺族は、韓国政府による元徴用工への支援金支給の金額の算定方法や対象範囲を不服として、支給を定めた韓国の国内法と日韓請求権協定が財産権などを侵害しているとし、韓国の憲法に違反していると告訴していた。韓国憲法裁判所の決定は国内法の不備を認めず、支援金支給に関して日韓請求権協定が「適用される法律条項だとみるのは難しい」とした。また日韓請求権協定が仮に違憲であっても原告の請求には影響しないとし、審判の要件を満たしていないと却下した[12][13]。
中国で三菱マテリアルによる謝罪と賠償による和解（2016年）
1972年、中華人民共和国と日本は、国交正常化において日中共同声明を発表、中国は「日中両国民の友好のために、日本に対する戦争賠償の請求を放棄する」と宣言した。2016年6月1日、中国人による損害賠償請求訴訟において、三菱マテリアルは謝罪と一人当たり10万元（約170万円）の支払いを行う内容で、北京市で原告と和解を行った。総額で約64億円となり第二次世界大戦後最大規模の和解となった
韓国下級裁判所における判決
2016年8月23日、ソウル中央地方裁判所は新日鉄住金に対し元徴用工遺族らに計約1億ウォン（約890万円)の支払いを命じる判決を出した[16]。
2016年8月25日、ソウル中央地方裁判所は三菱重工業に対し元徴用工遺族ら64人に被害者1人あたり9000万ウォン（約800万円）ずつ賠償するよう命じる判決を出した。
2016年11月23日、ソウル中央地方裁判所は不二越に対し元女子勤労挺身隊の5人に1人あたり1億ウォン(約950万円)の支払いを命じる判決を出した。
大法院及び法院行政所
韓国大法院は2018年までの約5年間徴用工訴訟について判決を出していなかったが、2018年に韓国の検察当局は朴槿恵政権期に大法院が大統領府や外交省と協議し故意に判決を先送りしてきた疑いがあるとし法院行政所の元幹部などを起訴。2018年12月3日には職権乱用などの容疑で当時大法官（最高裁判事）だった朴炳大の逮捕状をソウル中央地裁に請求したが、ソウル中央地裁は12月7日に逮捕状の請求を棄却した。
大法院が新日鉄住金に対し損害賠償を命じる（2018年）
2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は差し戻し審で新日本製鉄（現新日鉄住金）に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じた。徴用工訴訟において大法院で結審したのは初めて。これにより、新日鉄住金の韓国内の資産差し押さえの可能性がでてきた。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超えており[1]、この判決以降韓国の政府機関や支援する財団に「訴訟を起こしたい」という問い合わせの電話が鳴り止まない状況が続いている。
2018年10月30日の大法院の判決では提訴期限の基準を示しておらず控訴審の裁判所の判断は分かれている。韓国側は提訴期限の起算点を、1965年（国交正常化時）、2005年8月（韓国が請求権協定に関する見解を表明した時）、2012年5月（大法院が個人的請求権に関する判断を行った時）、2018年10月（大法院が損害賠償を命じる判決を行った時）などを想定しており、日韓請求権協定で全て解決済みだとする日本との損害賠償訴訟をめぐる新たな争点として浮上している。
韓国政府に対する集団訴訟
2018年12月、戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族が、1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任があるとして、韓国政府に対して1人当たり1億ウォン（約1千万円）の補償金の支払いを求める集団訴訟を提起することが明らかになった[23]。
日本の対応
2018年11月1日、自由民主党は日本政府に対し日韓請求権協定に基づく協議や仲裁の速やかな開始を韓国に申し入れるよう求める決議をまとめた[24]。
原告代理人弁護士が新日鉄住金本社へ
2018年11月12日、原告代理人の韓国人弁護士が東京都千代田区の新日鐵住金本社に入館しようとしたが、警備員から遺憾の意を伝達され阻止された。原告代理人弁護士は、2018年12月4日にも再び新日鐵住金本社を訪れたが、面会を拒まれたため、進藤孝生社長に対する要請書を受付に残して帰ったのち、日本外国特派員協会で記者会見を開き、差押の手続を開始する用意があることを明らかにした[25][26]。
同月には日本の外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が大韓民国外交部を訪れ、差し押さえに対する遺憾の意を伝えると共に問題の解決に向け協議を行った。
個人請求権の解釈
1965年の日韓請求権並びに経済協力協定（日韓請求権協定）によって日韓の財産及び請求権問題に関する外交的保護権が放棄されていることについては異論がない。
日本政府は条約締結以降、請求権協定によって日韓の請求権問題は個人請求権も含めて終局的に解決されたという立場を維持している。逆に韓国政府は条約締結以降2000年頃までは請求権協定によって個人請求権が消滅したという立場であったが、その立場を変遷させ2000年には韓国において放棄されたのは外交保護権であり個人の請求権は消滅していないとの趣旨の外交通商部長官の答弁がなされるに至った。
旧朝鮮半島出身労働者の訴訟は当初日本の裁判所で争われたが、最高裁判所は日本における韓国民の財産請求権は「日韓請求権協定協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」（財産措置法）により消滅しているとし、個人請求権を認めなかった。そのため、今度は韓国の裁判所で争われるようになった。2018年10月30日、韓国の大法院は徴用工の個人賠償請求権を認め、裁判官の多くが徴用工の個人賠償請求権は日韓請求権協定の効力範囲に含まれないと判断した。
韓国の対日請求に関する問題には、徴用工訴訟のほか、慰安婦問題、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題、日本に略奪されたと主張される文化財の返還問題がある。
日本政府
日本国政府は、1965年の日韓請求権協定についてその締結の当初から個人請求権は消滅していないと解釈していた。日韓請求権協定締結時の外務省の内部文書には日韓請求権協定第二条の意味は外交保護権を行使しないと約束したもので、個人が相手国に請求権を持たないということではないと書かれていた。このような日本政府の解釈は日韓請求権協定締結前から一貫したものであった。というのも、原爆やシベリア抑留の被害者が、日韓請求権協定に先立って締結されたサンフランシスコ平和条約や日ソ共同宣言の請求権放棄条項により賠償請求の機会を奪われたと主張し、日本に補償を求める訴訟を提起したからである。この訴訟において、日本はそれらの請求権放棄条項によって個人の請求権は消滅しないから、賠償請求の機会は奪われていないと主張した。韓国との関係に関しても戦後韓国に残る資産を失った日本国民が韓国に対して訴訟を提起する可能性があるため、日本は当初から請求権放棄条項によっては個人の請求権は消滅しないという立場に立っていた。請求権協定締結の1年後である1966年に、協定の交渉担当者の外務事務官谷田正躬は、協定で放棄されるのは外交保護権にすぎないから、日本政府は朝鮮半島に資産を残してきた日本人に補償責任を負わないと解説した。
上記はWikipediaより引用させて頂いたものです__終