複雑・ファジー小説
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- 日韓の戦い 【完結】
- 日時： 2019/09/10 23:14
- 名前： 渾身 （ID: Xr//JkA7）
日韓関係の長い間…因縁は絡み合っていた…この因縁は1万年続く因縁だ…
- Re: 日韓の戦い 【1万年の歴史】 ( No.23 )
- 日時： 2019/09/08 23:58
- 名前： 渾身 （ID: Xr//JkA7）
第9章「日韓の対立」第4話「徴用工問題②」
1991年8月27日、柳井俊二外務省条約局長が参議院予算委員会で、「（日韓請求権協定は）いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることができないという意味だ」と答弁したため、それ以降韓国の個人請求権を根拠にした日本への訴訟が相次ぐようになった。
1992年2月26日、柳井は、請求権協定2条3項により「国及び個人の財産、権利及び利益に対する措置」及び「請求権」に対する外交保護権が消滅したと答弁した。そしてこの「財産、権利及び利益」は協定時の合意議事録で「法律上の根拠により実体法的価値を認められるすべての種類の実体的権利」であることが合意されていて、条約が直接外交保護権を消滅させた「請求権」は実体法上の根拠のないクレームに過ぎないと述べた。そして、実体法上の根拠がある「財産、権利及び利益」についてはそれ自体の外交保護権が放棄されたわけではないものの、「財産、権利及び利益に対する措置」として国内法たる1965年の「財産措置法」[29]によって韓国民の財産権は消滅していることを明らかにした。
さらに、1992年3月9日の予算委員会において柳井は「請求権の放棄ということの意味は外交保護権の放棄であるから、個人の当事者が裁判所に提訴する地位まで否定するものではない」と答えた。また、内閣法制局長官の工藤敦夫は「外交保護権についての定めが直接個人の請求権の存否に消長を及ぼすものではない」とし、「訴えた場合にそれらの訴訟が認められるかどうかまで裁判所が判断する」と述べた。
1993年5月26日の衆議院予算委員会 丹波實外務省条約局長答弁では、日本国内においては韓国民の「財産、権利及び利益」は日韓請求権協定の請求権放棄条項及び日韓請求権協定を日本国内で施行するための財産措置法によって外交的保護権のみならず実体的にその権利も消滅しているが、「請求権」は外交的保護権の放棄ということにとどまり個人の請求権を消滅させるものではないとしている。
*この第二条の一項で言っておりますのは、財産、権利及び利益、請求権のいずれにつきましても、外交的保護権の放棄であるという点につきましては先生のおっしゃるとおりでございますが、しかし、この一項を受けまして三項で先ほど申し上げたような規定がございますので、日本政府といたしましては国内法をつくりまして、財産、権利及び利益につきましては、その実体的な権利を消滅させておるという意味で、その外交的な保護権のみならず実体的にその権利も消滅しておる。ただ、請求権につきましては、外交的保護の放棄ということにとどまっておる。個人のいわゆる請求権というものがあるとすれば、それはその外交的保護の対象にはならないけれども、そういう形では存在し得るものであるということでございます。
2003年に参議院に提出された小泉総理の答弁書でも、同条約を受けて日本国内で成立した財産措置法によって請求の根拠となる韓国国民の財産権は国内法上消滅した。
この財産措置法で消滅しているのは韓国民の財産権のみであるから、日本と外国との請求権放棄条項により日本政府が日本国民より賠償請求の機会を奪われたとして訴訟を提起されることはない。また、日韓請求権協定に伴う財産措置法は外交保護権の放棄により韓国から外交ルートで抗議されることもない。実際に日本の裁判所で争われた旧日本製鉄大阪訴訟において、大阪高裁は2002年11月19日の判決で協定の国内法的措置である財産措置法による財産権消滅を根拠に一審原告の控訴を棄却している。この裁判はその後上告を棄却され確定した。
しかし、旧朝鮮半島出身労働者の韓国での訴訟については、韓国は日本の財産措置法を準拠法としていないので、韓国の裁判所ではこれを適用していない。1990年代後半には日本政府に一部不利な判断が出るようになったため、日本政府は次第に戦後補償は請求権放棄条項で解決済みであるとの主張をするようになった。日韓請求権協定に関しても韓国人個人の請求権も含め協定によって一切解決済みとの立場を取っている。
現在の日本政府の見解は、旧朝鮮半島出身労働者の損害賠償請求権についての実体的権利は消滅していないが、これを裁判上訴求する権利が失われたというものになっている。ただし、日本政府の立場を肯定した2007年 最高裁 西松建設事件の判決は、司法上の救済はできないとする一方で被害者救済に向けた関係者の自発的努力を促した。これを受けて、西松建設は実際に被害者に対する謝罪と賠償を行った。この2007年の最高裁判決は、判断を左右する条約解釈上の対立点に関する日本政府の立場を肯定しつつ、同時に被害者救済の必要性を指摘している。
韓国政府
一方の韓国は日韓請求権協定締結当初は協定によって個人の請求権が消滅したとの立場に立っていた[60]。そもそも韓国政府は日韓請求権協定締結前の交渉において、徴用工の未払金及び補償金は国内措置として韓国側で支払うので日本側で支払う必要はないと主張していた。しかし、1991年日本の外務省条約局長柳井俊二による答弁が大きく報道され日本で個人の請求権を主張する訴訟なども提起されたため、日本では個人請求権は外交保護権放棄条項に含まれていないことが広く知られるようになる。すると韓国はその立場を変遷させ、2000年に韓国においても放棄されたのは外交保護権であり個人の請求権は消滅していないとの趣旨の外交通商部長官答弁がなされるに至った。また韓国政府は2005年に官民共同委員会において日韓請求権協定の効力範囲問題を検討し、植民地支配賠償金や慰安婦問題等の日本政府の国家権力が関与した反人道的不法行為については請求権協定によっては解決しておらず日本政府の法的責任が残っていると結論した[65]。ただし、徴用工については同委員会は明示的に日韓請求権協定の効力範囲外に位置付けず、請求権協定によって日本から受け取った資金に韓国政府が強制動員被害者に対する補償問題を解決するための資金が包括的に勘案されているとし、韓国政府は受け取った資金の相当額を強制動員被害者に使用すべき道義的責任があると判断した。
旧日本製鉄大阪訴訟においては、前述のように日韓請求権協定には韓国民の財産権を消滅させた財産措置法があるため、韓国政府が日本から受け取った資金を充てるか否かの判断の対象にならなかった。しかし、日本の国内法である措置法の効力が及ばない韓国ではこれらの点が大きな争点になった
大法院
賠償義務判決は2012年5月の大法院で初めて出され、東亜日報によると当時の判事であった金能煥が「建国する心情で判決を書いた」と語ったという。2018年10月30日の韓国大法院判決の多数意見は、徴用工の個人賠償請求権は日韓請求権協定の効力範囲に含まれないと判断した。14人の裁判官の内3人の個別意見は、徴用工の個人賠償請求権は請求権協定の効力範囲に含まれるが、両国間で外交上の保護権が放棄されたに過ぎないとした。この中でサンフランシスコ平和条約についても言及し、個人損害賠償請求権の放棄を明確に定めたサンフランシスコ平和条約と「完全かつ最終的な解決」を宣言しただけの請求権協定を同じに解することは出来ないとしている。また、2人の裁判官の反対意見は、徴用工の個人賠償請求権は請求権協定の効力範囲に含まれ、かつ、請求権協定によって日韓両国民が個人損害賠償請求権を裁判上訴求する権利が失われたとした。その意見によれば、個人損害賠償請求権自体は消滅していないものの、日韓請求権協定によって外交上の保護権が放棄されただけでなく、日韓両国民が個人損害賠償請求権を裁判上訴求する権利も制限されたため、個人損害賠償請求権の裁判上の権利行使は許されないとのことである。今回の大法院判決は、請求内容が日本の違法な植民地支配及び日本企業の反人道的不法行為を前提にした慰謝料であることを指摘している
その他
国際法が専門の東京大学 名誉教授 大沼保昭は、請求権協定2条の解釈について、これまでの国際法の一般的解釈からすると個々の国民の権利や利益に関わるものを含めて全ての問題が包括的に解決されたと解釈でき、日本政府だけでなく、かつての韓国政府や、米国の政府及び裁判所も同じ立場だったとする。また、徴用工に関する2010年代の一連の韓国裁判所の判断については、人権への考慮が他の価値とそれに関わる判断への考慮に優越して扱われるという流れに沿ったものではあるが、このような流れが拡大していくとそもそも国家間で条約を締結して問題を解決する意義が揺らいでしまうと指摘していた
国際法学者で立命館大名誉教授の山手治之は、外交上の保護権が失われた場合の司法救済の可否について、かつての日本政府の見解を前提とすれば韓国における司法的救済の可否は韓国の国内法の問題となる[74]としている。
元大学教授で歴史家の秦郁彦は、この判決について「協定上、賠償金を支払う義務は全くない。日本政府は経済政策の中で揺さぶりをかけ、韓国内での問題解決を迫るべきだ」「痛みを伴わずに問題を解決させる妙案はない。現状では日本企業側が命じられた賠償は高額でなく、韓国内の資産差し押さえがあっても影響は限定的といえるため、企業側にも『我慢』が求められる。個人請求権をなし崩しに認めてしまえば同様に請求権放棄が確認されている中国でも問題が再燃しかねない」と主張した
神戸大学大学院教授でアジア学術総合センター長の木村幹は「韓国で請求権協定が無視される事態が続けば、両国間の戦後処理が全般的に崩壊するだろう。政府間の対話で解決できる段階は過ぎた。協定は解釈上の問題が生じた場合に仲裁機関を設置すると定めており、これを韓国側に提案し解決にあたるべきだ。国際法の専門家が精査すれば、今回の判決に問題が多いことは十分に理解されるはず。韓国内での政治情勢などが絡んで解決がさらに先延ばしにされる恐れもあり、日本側からの積極的な働きかけが必要だ」と述べた
前大阪府知事・前大阪市市長の橋下徹弁護士は上記のような問題点を指摘した上で、結論としては日韓請求権協定によってもはや個人請求権は認められないとの考えを明らかにしている
ヘリテージ財団が2019年8月7日に開催した「日韓貿易論争」という討論会で、朝鮮半島専門の研究家であるスコット・スナイダーが、韓国に責任があると批判。
韓国では、「強制動員」のイメージが定着している徴用工問題。しかし、韓国で2001年に出版された書籍の中には、元徴用工による正反対の証言が残されています。
上記、Wikipedia引用__終
- Re: 日韓の戦い 【1万年の歴史】 ( No.24 )
- 日時： 2019/09/10 22:22
- 名前： 渾身 （ID: Xr//JkA7）
最終章「日本の歴史」
飛鳥〜室町
531年（継体天皇25年） - 欽明天皇即位する。
535年（安閑天皇2年） - 屯倉（みやけ）を多く置く。
538年（宣化天皇3年） - 仏教伝来（『元興寺伽藍縁起并流記資財帳』の説）
540年（欽明天皇元年） - 秦人・漢人の戸籍を作る。
552年（欽明天皇13年） - 仏教伝来（『日本書紀』の説）
571年（欽明天皇32年） - 欽明天皇没する。
572年（敏達天皇元年） - 敏達天皇即位する。
585年（敏達天皇15年） 敏達天皇崩御
587年（用明天皇2年） - 仏教に帰依せんことを群臣に諮る。物部氏と蘇我氏対立し、蘇我氏勝つ。用明天皇没する。
588年（崇峻天皇元年） - 崇峻天皇即位する。
592年（崇峻天皇5年） - 崇峻天皇暗殺される。推古天皇即位。
593年（推古天皇元年）- 厩戸皇子（聖徳太子）が皇太子に立てられ、摂政となる。
600年（推古天皇8年） - 『隋書』によれば、倭国より遣使。
603年（推古天皇11年） 冠位十二階を制定する
604年（推古天皇12年） - 十七条憲法制定。
607年（推古天皇15年） -『日本書紀』によれば、初の遣隋使（大唐国と記載）。『隋書』では2回目と記載。
608年（推古天皇16年） -裴世清が答礼使として来日。
628年（推古天皇36年） - 推古天皇没する。遺詔を巡って群臣争う。
629年（舒明天皇元年） - 田村皇子即位し、舒明天皇となる。
645年（皇極天皇4年） - 中大兄皇子・中臣鎌足ら、蘇我入鹿を宮中で暗殺する。蘇我蝦夷自殺する（乙巳の変）。軽皇子が即位。孝徳天皇となる。
646年（大化2年） - 改新の詔を宣する。（大化の改新）
654年（白雉5年） - 10月、孝徳天皇難波宮で没する。
655年（斉明天皇元年） - 1月、皇極天皇重祚し、斉明天皇となる。
663年（天智天皇2年） - 白村江の戦い（はくそんこうのたたかい）で大敗する。
670年（天智天皇9年） - 全国的に戸籍を作る（庚午年籍）。
672年（弘文天皇元年・天武天皇元年） - 天智天皇没する。壬申の乱。飛鳥浄御原宮（きよみはらのみや）に遷る。
681年（天武天皇10年） - 飛鳥浄御原令の編纂を開始する。
690年（持統天皇4年） - 戸令により、庚寅年籍を作る。
694年（持統天皇8年） - 藤原京に都を移す。
697年（文武天皇元年） - 持統天皇譲位し、文武天皇即位する。
701年（大宝元年） - 大宝律令の撰定完成する。
707年（慶雲4年） - 文武天皇（25）没し、元明天皇即位する。
708年（和銅元年） - 武蔵国から銅を献上する。改元する。和同開珎を発行する。
710年（和銅3年） - 平城京に遷都する。
710年 和銅3年 元明天皇 ・元明天皇が都を平城京に遷都 →平城京は唐の長安を参考に造られた
711年 和銅4年
712年 和銅5年 ・『古事記』ができる
713年 和銅6年
714年 和銅7年
715年 和銅8年
霊亀元年 元正天皇
716年 霊亀2年
717年 霊亀3年
養老元年
718年 養老2年 ・藤原不比等らが「養老律令」を成立させる。
719年 養老3年
720年 養老4年 ・『日本書紀』ができる →天皇の命令で舎人親王らが編纂した
721年 養老5年
722年 養老6年
723年 養老7年 ・三世一身法（さんぜいっしんのほう）を施行→開墾した土地は三世代に渡って所有できるとした制度
724年 養老8年
神亀元年 聖武天皇
725年 神亀2年
726年 神亀3年
727年 神亀4年
728年 神亀5年
729年 神亀6年
天平元年 ・長屋王の変→基王の死の原因は長屋王が呪いをかけたせいだとして自殺に追い込んだ事件
730年 天平2年
731年 天平3年
732年 天平4年
733年 天平5年
734年 天平6年
735年 天平7年
736年 天平8年
737年 天平9年
738年 天平10年
739年 天平11年 ・藤原広嗣の乱
740年 天平12年
741年 天平13年 ・聖武天皇、全国に国分寺や国分尼寺を建てさせる。
742年 天平14年
743年 天平15年 ・墾田永年私財法を施行 →開墾した土地は永遠に所有できるとした制度
・聖武天皇、大仏建立の詔を発布
744年 天平16年
745年 天平17年
746年 天平18年
747年 天平19年
748年 天平20年
749年 天平21年
天平感宝元年
天平勝宝元年 孝謙天皇
750年 天平勝宝2年
751年 天平勝宝3年
752年 天平勝宝4年 ・東大寺大仏が完成
753年 天平勝宝5年
754年 天平勝宝6年 ・唐僧鑑真が来日して律宗を伝える。
755年 天平勝宝7年
756年 天平勝宝8年 ・正倉院が完成
757年 天平勝宝9年
天平宝字元年 ・橘奈良麻呂の変
758年 天平宝字2年 淳仁天皇
759年 天平宝字3年 ・鑑真、奈良に唐招提寺を建立する
760年 天平宝字4年
761年 天平宝字5年
762年 天平宝字6年
763年 天平宝字7年
764年 天平宝字8年 称徳天皇 ・恵美押勝の乱
765年 天平宝字9年
天平神護元年
766年 天平神護2年
767年 天平神護3年
神護景雲元年
768年 神護景雲2年
769年 神護景雲3年
770年 神護景雲4年
宝亀元年 光仁天皇
771年 宝亀2年
772年 宝亀3年
773年 宝亀4年
774年 宝亀5年
775年 宝亀6年
776年 宝亀7年
777年 宝亀8年
778年 宝亀9年
779年 宝亀10年
780年 宝亀11年
781年 宝亀12年
天応元年 桓武天皇 ・桓武天皇（山部親王）が即位する
782年 天応2年
延暦元年
783年 延暦2年
784年 延暦3年 ・桓武天皇によって長岡京に都が移される
785年 延暦4年
786年 延暦5年
787年 延暦6年
788年 延暦7年
789年 延暦8年
790年 延暦9年
791年 延暦10年
792年 延暦11年
793年 延暦12年
794年 延暦13年 ・桓武天皇によって平安京に都が遷される
延暦3年（784年） - 長岡京建設開始
延暦4年（785年） - 藤原種継暗殺、皇太子早良親王を廃位
延暦6年（787年） - 長岡京へ遷都
延暦7年（788年） - 最澄、延暦寺を創建
延暦13年（794年） - 長岡京を廃し、平安京に遷都
大同2年（807年） - 伊予親王の変
大同5年（810年） - 薬子の変
承和9年（842年） - 承和の変
天安2年（858年） - 藤原良房、人臣初の摂政となる（摂関政治の始まり）
貞観8年（866年） - 応天門の変
貞観11年（869年） - 貞観地震、陸奥国などで甚大な津波被害
元慶4年（880年） - 藤原基経、関白となる
仁和3年（887年） - 阿衡事件
寛平6年（894年） - 遣唐使廃止
昌泰4年（901年） - 昌泰の変
延喜2年（902年） - 延喜の荘園整理令
延長5年（927年） - 延喜式成立
天慶2年（939年） - 出羽において俘囚が反乱を起こす（天慶の乱）。平将門、常陸国府を襲撃し新皇を号する。藤原純友も受領を襲撃する（承平天慶の乱）
天慶3年（940年） - 平将門敗死
天慶4年（941年） - 藤原純友敗死
康保4年（967年） - 延喜式施行
安和2年（969年） - 安和の変
長徳2年（996年） - 長徳の変
長和5年（1016年） - 藤原道長、摂政に就任
寛仁3年（1019年） - 刀伊の入寇
万寿5年（1028年） - 平忠常の乱
長元4年（1031年） - 平忠常、源頼信に上がる
永承6年（1051年） - 前九年の役始まる
永承7年（1052年） - 末法の第一年を迎える
康平5年（1062年） - 安倍貞任敗死、前九年の役終わる
治暦4年（1068年） - 後三条天皇即位、摂関時代の終わり
延久4年（1072年） - 延久宣旨枡制定
永保3年（1083年） - 後三年の役始まる
応徳3年（1086年） - 白河天皇、上皇となり院政を開始
寛治元年（1087年） - 後三年の役終わる
嘉承3年（1108年） - 平正盛、源義親を追討（源義親の乱）
天永2年（1111年） - 記録荘園券契所設置
大治4年（1129年） - 白河法皇崩御、鳥羽上皇による院政開始
保元元年（1156年） - 鳥羽法皇崩御、保元の乱により後白河天皇方が勝利
平治元年（1159年） - 平治の乱
仁安2年（1167年） - 平清盛、太政大臣となる（平氏政権）
安元3年（1177年） - 鹿ケ谷の陰謀
治承3年（1179年） - 平清盛、後白河法皇を鳥羽殿に幽閉
治承4年（1180年） - 以仁王の挙兵、源頼朝、源義仲も相次いで挙兵（治承・寿永の乱の開始）
治承5年 → 養和元年（1181年） - 後白河法皇院政の再開、養和の飢饉
寿永2年（1183年） - 平氏西走し、源義仲入京。後鳥羽天皇即位。源頼朝、寿永二年十月宣旨により東国支配権の承認を得る
寿永3年 → 元暦元年（1184年） - 源義仲、源義経軍により敗死。源頼朝、問注所・公文所を設置
元暦2年 → 文治元年（1185年） - 壇ノ浦の戦いにより平家滅亡。文治の勅許により地頭・守護の設置始まる
文治5年（1189年） - 奥州合戦により奥州藤原氏滅亡
建久元年（1190年） - 源頼朝上洛、権大納言・右近衛大将となる
建久3年（1192年） - 後白河法皇崩御、源頼朝、征夷大将軍となる
1183年（寿永2年） 寿永二年十月宣旨
1185年（文治元年） 11月、文治の勅許に基づき守護・地頭を設置
1189年（文治5年） 奥州合戦
1192年（建久3年） 源頼朝、征夷大将軍任命
1199年（建久10年） 1月、頼朝の死、源頼家が家督を継ぐ
1200年（正治2年） 十三人の合議制開始。梶原景時の変
1201年（建仁元年） 建仁の乱
1203年（建仁3年） 比企能員の変 、頼家が幽閉され源実朝が将軍に就任
1204年（元久元年） 頼家暗殺される
1205年（元久2年） 畠山重忠の乱 、牧氏事件
1213年（建暦3年） 和田合戦
1219年（建保7年） 実朝、公暁に暗殺される
1221年（承久3年） 承久の乱、六波羅探題の設置。
1224年（元仁元年） 連署の設置
1225年（嘉禄元年） 評定衆の設置
1226年（嘉禄2年） 九条頼経が将軍に就任 （摂家将軍の開始）
1232年（貞永元年） 御成敗式目の制定
1246年（寛元4年） 宮騒動
1247年（宝治元年） 宝治合戦
1249年（建長元年） 引付衆の設置
1252年（建長4年） 将軍頼嗣を京へ送還、宗尊親王が将軍に就任（宮将軍の開始）
1272年（文永9年） 二月騒動
1274年（文永11年） 文永の役
1281年（弘安4年） 弘安の役
1285年（弘安8年） 霜月騒動
1293年（正応6年） 鎌倉大地震及び地震の混乱に乗じた平禅門の乱
1297年（永仁5年） 永仁の徳政令
1305年（嘉元3年） 嘉元の乱
1317年（文保元年） 文保の和談
1324年（正中元年） 正中の変
1326年（正中3年→嘉暦元年） 嘉暦の騒動
1331年（元弘元年、元徳3年） 元弘の乱
1333年（元弘3年、正慶2年） 鎌倉幕府滅亡
1333年 鎌倉幕府が滅亡する
1334年 建武の新政が始まる
1336年 5月、湊川の戦が起こる、足利尊氏が新田義貞と楠木正成軍を破る
12月、後醍醐天皇が吉野に移る(南北朝の時代が始まる)
1338年 足利尊氏が征夷大将軍に就任する
1351年 倭寇が高麗沿岸に侵入する
1367年 高麗が倭寇の禁止を要請する
1368年 足利義満が将軍に就任する
1369年 明の洪武帝が倭寇の禁止を要請する
1374年 観阿弥・世阿弥が新熊野神社で猿楽(さるがく：能の事)を上演する
1378年 足利義満が「花の御所」に移る
1392年 南北朝が統一される
1394年 足利義満が将軍職を義持に譲る
1400年 世阿弥が「風姿花伝」(第三篇まで)を著す
1401年 足利義満が祖阿らを明へ遣わす
1402年 8月、足利義満が倭寇を禁止する
9月、明使が「日本国王源」宛の国書を送る
1404年 日明貿易(勘合貿易)を開始する
1419年 李氏朝鮮が倭寇対策として対馬を襲撃する(応永の外寇)
1423年 足利義量が将軍に就任する
1428年 正長の土一揆が起こる
1429年 足利義教が将軍に就任する ※悪御所の綽名で呼ばれ、苛烈な側面を持っていた
尚巴志王」が琉球王国を建国する
播磨の土一揆が起こる
1438年 永享の乱が起こる
1441年 嘉吉の乱で足利義教が謀殺される
1443年 足利義政が将軍に就任する
1452年 細川勝元が管領に就任する
1454年 畠山義就・政長の家督争いが起こる
1455年 足利成氏が今川範忠に敗れ、下総古河へ逃れる
1457年 太田道灌が江戸城を築城する
コシャマインの戦い(現在の北海道、渡島半島)、アイヌが和人の進出に対して蜂起する
1467年 応仁の乱が勃発
1471年 蓮如が越前に吉崎御坊を建立する
1474年 一休宗純が大徳寺の住持に就任する
1477年 応仁の乱が終結する
山城の土一揆が起こる
1479年 蓮如が山科に本願寺を建立する
1480年 京都で徳政一揆が起こる
1485年 山城国一揆が始まる(1493年まで)
1488年 加賀の一向一揆が始まる(1580年まで)
1489年 足利義政が銀閣を建てる
1495年 北条早雲が小田原城を奪う
1500年 後土御門天皇が崩御するが、葬儀も満足に行えなかった
1542年 斎藤道三が土岐氏を追放し美濃国を奪う
1543年 ポルトガル人が種子島に漂着して鉄砲が伝わる(鉄砲伝来)
1549年 7月、フランシスコ・ザビエルが鹿児島に上陸する(キリスト教伝来)
11月、松平竹千代(徳川家康)が、今川氏の人質となる
1553年 川中島の戦いが起こる(上杉謙信と武田信玄が1564年まで、計5回も戦う)
1555年 厳島の戦いで毛利元就が陶晴賢(すえ はるかた)を破る
1560年 桶狭間の戦いで織田信長が今川義元を破る
1568年 信長が足利義昭を奉じて上洛を果たす
1573年 信長が足利義昭を河内へ追放したため、室町幕府が滅亡する
終
- Re: 日韓の戦い 【1万年の歴史】 ( No.25 )
- 日時： 2019/09/10 22:32
- 名前： 渾身 （ID: Xr//JkA7）
最終章「日本の歴史②」
安土桃山時代〜大正
元亀4年（1573年） - 足利義昭が京都から追放されて、室町幕府が事実上滅びる。
天正3年（1575年） - 長篠の戦い。
天正4年（1576年） - 織田信長、安土城を築く。
天正8年（1580年） - 織田信長、顕如を降伏させて、石山本願寺との対決を終わらせる。
天正9年（1582年） - 本能寺の変→山崎の戦い：明智光秀の謀反も俗に言う三日天下で終わる。
天正9年（1582年） - 清洲会議→賤ヶ岳の戦い：織田信長の後継争いで、織田家重臣であった柴田勝家と羽柴秀吉が反目。羽柴秀吉が勝ち、敗れた柴田勝家が自害する。
天正10年（1583年） - 羽柴秀吉が石山本願寺跡地に大坂城を築城する。
天正11年（1584年） - 小牧・長久手の戦い：羽柴秀吉と織田信雄、徳川家康との戦い→和睦。
天正13年（1585年） - 羽柴秀吉、藤原氏を称し関白に就任する。同年四国平定。
天正14年（1586年） - 羽柴秀吉、太政大臣となり、豊臣姓を賜る。
天正15年（1587年） - 九州征伐。→九州征伐後、博多でバテレン追放令を発布する。
天正18年（1590年） - 小田原征伐、北条氏が豊臣秀吉に降伏、天下統一
1592年 - 1598年 - 朝鮮出兵。
文禄元年（1592年） - 豊臣秀吉が伏見の指月に隠居のための屋敷構を築く。
文禄3年（1594年） - 指月の隠居屋敷を改修し伏見城の築城が本格化。
文禄5年（1596年） - 指月伏見城が完成するが直後の慶長伏見地震で天主が倒壊。木幡山にて新たな築城に着手。
慶長2年（1597年） - 木幡山伏見城が完成する。
慶長3年（1598年） - 豊臣秀吉が伏見城で死去する。
慶長5年（1600年） - 関ヶ原の戦い。前哨戦の伏見城の戦いで伏見城落城。
慶長7年（1602年） - 徳川家康が伏見城を再建。
慶長8年（1603年） - 徳川家康が伏見城で将軍宣下を受け征夷大将軍に就任する。
1600 慶長05年 関ヶ原の戦い
1603 慶長08年 家康 家康、征夷大将軍（江戸幕府創立）
1604 慶長09年 〃 糸割符制はじまる
1607 慶長12年 秀忠 角倉了以、富士川の水路を開く
1609 慶長14年 〃 オランダの平戸貿易始まる
1610 慶長15年 〃 家康、メキシコに通商を求め田中勝介を派遣
1613 慶長18年 〃 伊達正宗、支倉常長を欧州に派遣。 禁教令、全国におよぶ
1614 慶長19年 〃 大坂冬の陣
1615 元和01年 〃 大坂夏の陣。 豊臣氏滅亡
1616 元和02年 〃 欧州船の寄港地を平戸・長崎に制限
1624 寛永01年 家光 イスパニア船の来航禁止
1629 寛永06年 〃 紫衣事件。 長崎で絵踏始まるという
1633 寛永10年 〃 奉書船以外の渡航を禁ず（鎖国令Ⅰ）
1635 寛永12年 〃 海外渡航禁止、帰国禁止（鎖国令Ⅲ）。 武家諸法度を改正（参勤交代を制度化）
1637 寛永14年 〃 島原の乱。 乱後寺請制度始まる
1639 寛永16年 〃 ポルトガル人の来航禁止（鎖国令Ⅴ）（鎖国の完成）
1641 寛永18年 〃 平戸のオランダ商館を長崎出島に移す
1643 寛永20年 〃 田畑永代売買を禁ず
1644 正保01年 〃 『オランダ風説書』始まるという
1649 慶安02年 〃 慶安の御触書
1651 慶安04年 家綱 由井正雪の乱（慶安の変）
1657 明暦03年 〃 江戸の大火
1663 寛文03年 〃 殉死を禁ず
1665 寛文05年 〃 大名の人質を廃す
1673 延宝01年 〃 分地制限令を発す
1685 貞享02年 綱吉 初めて生類憐みの令を発す（〜1709）
1688 元禄01年 〃 貿易制限。 長崎に唐人屋敷建設
1694 元禄07年 〃 江戸に十組問屋成立。このころ大坂に二十四組問屋成立
1695 元禄08年 〃 荻原重秀の建議により金銀貨幣を改鋳
1702 元禄15年 〃 赤穂浪士、吉良義央を討つ
1709 宝永06年 家宣 家宣、新井白石を登用（正徳の治）
1710 宝永07年 〃 閑院宮家を創立
1711 正徳01年 〃 白石、朝鮮使節の待遇を簡素化
1715 正徳05年 家継 長崎貿易制度令（正徳新令）
1716 享保01年 吉宗 徳川吉宗、将軍となる（享保の改革）
1718 享保03年 〃 江戸町火消制度を整備
1721 享保06年 〃 人口調査開始。 評定所に目安箱を置く
1722 享保07年 〃 上げ米の制を定める
1773 享保08年 〃 足高の制を定める
1732 享保17年 〃 享保の大飢饉
1742 寛保02年 〃 公事方御定書編修
1758 宝暦08年 家重 宝暦事件
1767 明和04年 家治 田沼意次御用人となる
1772 安永01年 〃 田沼意次老中となる
1782 天明02年 〃 天明の大飢饉
1787 天明07年 家斉 天明の打ちこわし。 松平定信、老中となる
1789 寛政01年 〃 棄損令を出し、旗本・御家人の負債を免ず
1790 寛政02年 〃 人足寄場を作る。 寛政異学の禁
1798 寛政10年 〃 近藤重蔵ら、蝦夷地探検
1800 寛政12年 〃 伊能忠敬、蝦夷地を測量
1808 文化05年 〃 間宮林蔵ら樺太を探検
1825 文政08年 〃 異国船打払令を出す
1828 文政11年 〃 シーボルト事件
1833 天保04年 〃 天保の大飢饉
1837 天保08年 家慶 大塩平八郎の乱。 家斉、大御所となる
1841 天保12年 〃 天保の改革
1842 天保13年 〃 異国船打払令を改め、薪水給与令を出す
1843 天保14年 〃 人返しの法。 上知（地）令の失敗で水野忠邦失脚
1844 弘化01年 〃 オランダ王、開国を勧告
1850 嘉永03年 〃 佐賀藩、反射炉を築造
1853 嘉永06年 〃 ペリー浦賀に来航、プゥチャーチン長崎に来航
1854 安政01年 家定 日米和親条約。 日英・日露和親条約
1856 安政03年 〃 ハリス、下田に着任
1858 安政05年 家茂 井伊直弼、大老となる。 日米修好通商条約。安政の大獄
1860 万延01年 〃 新見正興ら渡米。 桜田門外の変
1862 文久02年 〃 坂下門外の変。 生麦事件。 慶喜・慶永ら幕政改革
1863 文久03年 〃 下関事件。 薩英戦争
1864 元治01年 〃 池田屋事件。 禁門の変。 第一回長州征伐開始。高杉晋作ら挙兵
1865 慶応01年 〃 幕府、第二回長州征伐を令す。
1866 慶応02年 〃 薩長同盟なる。
1867 慶応03年 慶喜 兵庫開港勅許。 京坂一帯に“ええじゃないか”が起こる。 大政奉還上表。
1868年（明治元年）
明治維新、神仏分離令、7月江戸は東京と改称、鎮将府が置かれ、江戸府は東京府となった。東京行幸（9月20日発駕〜10月12日東京着）、京都還幸（11月）。この年、現在の長野・栃木などの諸県で農民騒擾。
1869年（明治2年）
東京奠都。:戊辰戦争の終結、五稜郭の戦い。版籍奉還（3月）。太政官制導入。蝦夷地、北海道と改称、開拓使設置(8月)
1870年（明治3年）
日章旗が国旗となる（商船規則）。樺太開拓使設立。庚午事変。苗字許可令（庶民苗字差許）。横浜毎日新聞発刊。
1871年（明治4年）
新貨条例制定。廃藩置県、全国の府県を改廃（3府72県となる）。戸籍法を定める（翌1872年2月1日より実施：壬申戸籍）、日清修好条規、新貨条例。この年、現在の岡山・島根などの諸県で旧藩主の東京移住に反対して騒擾。岩倉使節団派遣。宮古島島民遭難事件。
1872年（明治5年）
学制。琉球藩設置、琉球国王の実質的廃位。初めて全国の戸籍調査を実施（総人口3311万825人）。太陽暦（グレゴリオ暦）の採用（十一月九日の改暦詔書）。2月15日、田畑永代売買禁止令を解く、明治5年12月2日の翌日を明治6年1月1日とした）。
1873年（明治6年）
神武天皇の即位日を2月11日に改めて、紀元節を制定する。徴兵令。地租改正。征韓論問題（明治六年政変：西郷隆盛・板垣退助等が下野）
1874年（明治7年）
民選議院設立建白書。佐賀の乱。台湾出兵。この年、秋田・高知などの諸県で地租改正反対などの農民騒擾約21件。
1875年（明治8年）
2月13日、平民の称姓布告。4月14日、左院・右院を廃し、元老院・大審院・地方官会議を設置し、暫時立憲政体を建てるとの詔勅出る。樺太・千島交換条約。6月20日、第1回地方官会議開く。6月28日、讒謗律・新聞紙条例を定める。9月30日、江華島事件起こる。この年、福岡・島根などで農民騒条約15件。大阪会議、秩禄処分、国立銀行条例
1876年（明治9年）
日朝修好条規（江華条約）、帯刀を禁止（廃刀令）、筑摩県以下の14県を廃合（3府35県）、神風連の乱・秋月の乱・萩の乱・思案橋事件起こる。茨城県農民一揆・伊勢暴動（三重県農民一揆）、愛知県・岐阜県・堺県下へも波及。この年、鳥取・長野などの諸府県で主に地租・地価改定を巡り農民騒動約26件。小笠原諸島を日本の領有とする。
1877年（明治10年）
地租を100分の2.5へ軽減、2月15日、西南戦争始まる（9月24日、西郷隆盛自刃）。2月28日、熊本県民3000人暴動。8月、コレラ、長崎・横浜に発生（〜10、全国に流行）。この年、熊本をはじめ諸県で農民騒動役47件。
1878年（明治11年）
地方三新法、紀尾井坂の変、1876年1月1日調査の戸籍表を発表（戸数7,293,110人、人口34,338,400）。竹橋事件
1879年（明治12年）
8月31日、明宮嘉仁親王（大正天皇）誕生。琉球処分、沖縄県を設置、琉球王国滅亡。
1880年（明治13年）
国会期成同盟が結成される。君が代に曲がつけられる
1881年（明治14年）
開拓使官有物払下げ事件、明治十四年の政変。国会開設の詔勅出される。→大隈重信失脚後、大蔵卿松方正義による松方デフレ）。ハワイ王国のカラカウア王来日。
1882年（明治15年）
福島事件。壬午事変
1883年（明治16年）
陸軍大学校開設。鹿鳴館開館。
1884年（明治17年）
群馬事件、加波山事件、秩父事件、甲申政変、大同団結運動
1885年（明治18年）
大阪事件、銀本位制、天津条約 (日清)、内閣制度が発足。
1886年（明治19年）
ノルマントン号事件
1887年（明治20年）
保安条例
1888年（明治21年）
海軍大学校開設。日墨修好通商条約締結。香川県が愛媛県より独立。
1889年（明治22年）
大日本帝国憲法発布。衆議院議員選挙法・貴族院令など公布。市制・町村制が施行。
1890年（明治23年）
第1回衆議院議員総選挙（翌1891年3月7日閉会）、第1回帝国議会召集、『教育ニ関スル勅語』発布、府県制・郡制が執行される。年末より「明治23年恐慌」始まる。
1891年（明治24年）
大津事件、足尾銅山鉱毒事件、濃尾地震
1892年（明治25年）
第2回衆議院議員総選挙[注釈 15]。
1894年（明治27年）
第3回衆議院議員総選挙、第4回衆議院議員総選、甲午農民戦争（東学党の乱）→日英通商航海条約→日清戦争 （- 1895年〔明治28年〕）。
1895年（明治28年）
下関条約で日本が台湾・澎湖諸島・遼東半島を獲得、三国干渉で遼東半島を領土剥奪。八幡製鉄所
1896年（明治29年）
明治三陸地震
1897年（明治30年）
貨幣法制定
1898年（明治31年）
第5回衆議院議員総選挙、大津事件、第6回衆議院議員総選挙[注釈 19]。
1900年（明治33年）
義和団の乱（義和団事件）。治安警察法
1901年（明治34年）
4月29日、迪宮裕仁親王（昭和天皇）誕生。足尾銅山鉱毒事件、官営八幡製鉄所の操業が開始される。
1902年（明治35年）
日英同盟締結。第7回衆議院議員総選挙。
1903年（明治36年）
第8回衆議院議員総選挙
1904年（明治37年）
日露戦争（- 1905年〔明治38年〕）、第9回衆議院議員総選挙。
1905年（明治38年）
日本海海戦。ポーツマス条約。日比谷焼打事件。第二次日韓協約。
1906年（明治39年）
鉄道国有法公布。南満州鉄道設立。
1907年（明治40年）
ハーグ密使事件
1908年（明治41年）
赤旗事件。第10回衆議院議員総選挙。
1909年（明治42年）
伊藤博文#暗殺
1910年（明治43年）
韓国併合。大逆事件（幸徳事件ほか）。
1911年（明治44年）
関税自主権の回復により、幕末以来の不平等条約が完全撤廃される。
1912年（明治45年/大正元年）
第11回衆議院議員総選挙。第一次護憲運動（憲政擁護運動）。7月30日、明治天皇崩御、皇太子嘉仁親王が天皇に践祚、大正に改元される
1912年（大正元年）
7月30日、明治天皇崩御、皇太子嘉仁親王が第123代天皇に践祚。明治から大正に改元される。明治天皇の大葬の礼。乃木希典陸軍大将夫妻が殉死する。桂太郎首相（日本の憲政史上、任期最長の総理大臣）、第3次桂内閣成立。憲政擁護会が結成。火力発電を抜いて水力発電量が第1位になる。友愛会結成[44]。この年は中華民国が成立した年で民国紀元の中華民国元年と同年である。
1913年（大正2年）
大正政変（第3次桂太郎内閣総辞職）、第1次山本権兵衛内閣成立。アメリカ合衆国のカリフォルニア州で排日土地法成立。宝塚唄歌隊（後の宝塚歌劇団）誕生。
1914年（大正3年）
鹿児島県の桜島が大噴火して大隅半島と陸続きになる。外電によりシーメンス事件発覚。大正天皇即位奉祝「東京大正博覧会」始まる。「カチューシャの唄」の流行。日本初の国産車登場。第一次世界大戦勃発、イギリスとの日英同盟を理由にドイツ帝国に宣戦布告、連合国の一員に加わる。東京駅開業。三越呉服店が日本初のデパートメントストア宣言を行い、エレベーター・エスカレーター付きの近代的店舗を建築。
1915年（大正4年）
日本が中華民国の袁世凱政権に対華21ヶ条を要求。第12回衆議院議員総選挙で与党が圧勝[45]。選挙干渉などが起きる。第1回全国中等学校優勝野球大会開催。大正天皇即位の礼。東京証券取引所で空前の出来高。
1916年（大正5年）
吉野作造が「中央公論」で「民本主義」を提案。（後、千円紙幣の肖像となる）夏目漱石死去。
1917年（大正6年）
4月20日、第13回衆議院議員総選挙（政友会165議席，憲政会121議席，国民党35議席，無所属60議席）。ロシア革命。中国での日本権益に関する米国との石井・ランシング協定締結。
東京海上ビル（日本最初期の本格的高層オフィスビル）
1918年（大正7年）
シベリア出兵。1918年米騒動。松下幸之助が二股ソケットを売り出す。鈴木三重吉が「赤い鳥」創刊。第一次世界大戦終結。武者小路実篤が宮崎県に「新しき村」を建設。大学令公布。東京海上ビル完成。
1919年（大正8年）
パリ講和会議開催。3月1日に朝鮮半島で三・一運動。5月4日に中華民国で五四運動。モスクワでコミンテルン創立大会。7月13日、寛城子事件。カルピス発売。選挙法改正。全国普選期成大会開催。「パイノパイノパイ（東京節）」の流行。
1920年（大正9年）
国際連盟設立。尼港事件。新婦人協会設立。大正天皇の第1回病状発表がされる。上野公園で日本初のメーデー。5月10日、第14回衆議院議員総選挙（政友会278議席，憲政会110議席，国民党29議席、,無所属47議席）、第1回国勢調査（総人口7698万8379人、内地5596万3053人）。明治神宮造営工事が施工。11月4日、尾崎行雄・犬養毅島田三郎ら、政界革新普選同盟会を結成。
1921年（大正10年）
安田善次郎暗殺。原敬暗殺事件。皇太子裕仁親王の欧州訪問の実施と摂政への就任。羽仁もと子の自由学園が創立。
1922年（大正11年）
ワシントン会議開催、（四カ国条約、九カ国条約、ワシントン海軍軍縮条約）。山縣有朋・森鴎外死去。大阪市・名古屋市・八幡市で官業労働者がデモ。ソビエト連邦成立。コミンテルン日本支部として堺利彦・山川均が日本共産党結成。アインシュタイン来日。
1923年（大正12年）
関東大震災、『国民精神作興ニ関スル詔書』が発布される。「船頭小唄」の流行。丸の内ビルヂング完成。亀戸事件。甘粕事件。虎の門事件。
1924年（大正13年）
排日移民法が米国連邦議会で成立。皇太子裕仁親王が久邇宮良子女王（のち香淳皇后）と成婚、良子女王は皇太子妃となる。第15回衆議院議員総選挙（護憲三派大勝、憲政会151議席、政友会105議席、革新倶楽部30議席、政友本党109議席、無所属69議席）、メートル法実施。甲子園球場完成。婦人参政権獲得期成同盟会が結成。第二次護憲運動。
1925年（大正14年）
治安維持法制定。普通選挙法制定。日ソ基本条約締結。日本政府がソビエト連邦を国家承認。日本初のラジオ放送。
1926年（大正15年/昭和元年）
1月30日第1次若槻内閣（若槻禮次郎首相、憲政会内閣）成立。労働農民党結成。日本統治時代の朝鮮で6・10万歳運動。日本放送協会設立。12月25日、大正天皇崩御、それに伴い皇太子裕仁親王が第124代天皇に践祚。光文事件。同日昭和に改元。
- Re: 日韓の戦い 【1万年の歴史】 ( No.26 )
- 日時： 2019/09/10 22:38
- 名前： 渾身 （ID: Xr//JkA7）
最終章「日本の歴史③」
昭和〜令和
1926年（大正15年/昭和元年）
12月25日に大正天皇が崩御したことを受けて、裕仁親王が践祚、12月25日から昭和と改元。
1927年（昭和2年）
昭和金融恐慌勃発。南京事件。第1次若槻内閣総辞職。田中義一内閣（政友会内閣）成立。緊急勅令で金銭債務の支払延期等公布施行（モラトリアム）。金融恐慌対策のため第53回臨時議会招集。山東出兵#第一次出兵。東方会議。岩波文庫刊行開始。
1928年（昭和3年）
最初の男子普通選挙（第16回衆議院議員総選挙）が実施される[88]。三・一五事件：1道3府27県に共産党・労農党・評議会・無産青年同盟の関係者など千数百名を治安維持法違反容疑で検挙する。第55回帝国特別議会にて治安維持法の改正案を提出して審議未了となる。閣議で第2次山東出兵を決定。済南事件。張作霖爆殺事件・満州某重大事件。緊急勅令で治安維持法改正公布施行（死刑罪・目的遂行罪追加）。アムステルダムオリンピックで織田幹雄（三段跳び）・鶴田義行（水泳200メートル平泳ぎ）が日本選手初めての金メダル、女子では人見絹枝が800メートルで銀メダルを獲得し女子初のメダリストとなる。
1929年（昭和4年）
世界恐慌の発生。田中義一内閣総辞職、浜口雄幸内閣（民政党内閣）成立。
1930年（昭和5年）
昭和恐慌。金輸出解禁。ロンドン海軍軍縮会議開催。第17回衆議院議員総選挙[89]。婦人に公民権を認める市制・町村制改正案、衆議院で可決、貴族院で審議未了。
1931年（昭和6年）
中村大尉事件。柳条湖事件、満州事変勃発。金輸出再禁止。三月事件。十月事件。第2次若槻内閣成立。犬養内閣成立。
1932年（昭和7年）
血盟団事件。第18回衆議院議員総選挙[90]。3月1日、満州国建国宣言。五・一五事件。犬養内閣総辞職。齋藤内閣成立。第一次上海事変。
1933年（昭和8年）
ヨーヨーが流行。東京音頭がヒット。昭和三陸地震発生。12月23日に継宮明仁親王（生まれながらの皇太子となり、後に第125代天皇）が誕生した。3月国際連盟脱退。5月滝川事件、塘沽停戦協定（柳条湖事件に始まる満州事変の軍事的衝突停止）。7月神兵隊事件。
1934年（昭和9年）
室戸台風襲来。ベーブ・ルースら米大リーグ選抜チームが来日。陸軍士官学校事件。帝人事件、斎藤内閣総辞職。7月岡田内閣成立。
1935年（昭和10年）
天皇機関説問題。相沢事件。
1936年（昭和11年）
1月15日、日本全権、ロンドン軍縮会議からの脱退を通告。第19回衆議院議員総選挙[91]。二・二六事件。岡田啓介内閣総辞職。広田弘毅に組閣命令下る。日独防共協定締結。綏遠事件。西安事件。
1937年（昭和12年）
広田内閣閣内不統一のため総辞職。林銑十郎内閣成立。第20回衆議院議員総選挙[92]。林内閣総辞職。第1次近衛内閣成立。7月7日、盧溝橋事件、日中戦争（支那事変）勃発。7月11日、現地停戦協定成立。政府河北派兵を声明。7月28日、日本軍、河北で総攻撃開始。8月13日、上海で日中両軍交戦（第二次上海事変）。8月15日、全面戦争に突入。9月「挙国一致・尽人報國・堅忍持久・八紘一宇」をスローガンに国民の戦争協力を促す国民精神総動員運動が始まる。10月6日、国際連盟総会、日本の行動非難の決定を採決。11月20日、大本営設置。12月13日、日本軍が南京を占領[93]。11月日独伊防共協定締結。政府、朝鮮で皇国臣民ノ誓詞を配布する。内閣情報部が国民歌募集、「愛国行進曲」演奏発表会、レコード100万枚売れる。白白教事件。日本無産党が治安維持法により結社禁止（第一次人民戦線事件）。
1938年（昭和13年）
4月国家総動員法制定。7月、満州国東南端で張鼓峰事件勃発。1940年東京オリンピックの中止決定。
1939年（昭和14年）
1月平沼内閣成立。5月ソ連・モンゴル連合軍と満蒙国境付近で軍事衝突、日本側大敗（ノモンハン事件）。7月国民徴用令制定。8月独ソ不可侵条約制定によって広田内閣以来の親独政策の根拠を失い、平沼は「欧州情勢は複雑怪奇」という言葉を残して総辞職。9月1日、ドイツのポーランド侵攻により第二次世界大戦始まる。阿部内閣成立。賃金統制令・価格等統制令（九・一八停止令）公布。
1940年（昭和15年）
米内内閣成立。3月汪兆銘政権成立（11月日華基本条約で政権を承認）。7月第二次近衛内閣成立。9月日独伊三国軍事同盟締結、北部仏印進駐。10月大政翼賛会結成。11月大日本産業報国会結成。
1941年（昭和16年）
ゾルゲ事件。4月日ソ中立条約締結、日米交渉開始。7月第二次近衛内閣成立、南部仏印進駐。ABCD包囲網によって対日石油輸出全面禁止。御前会議で帝国国策遂行要領決定。10月東條内閣成立。12月8日、南方作戦（マレー作戦・真珠湾攻撃）、太平洋戦争（大東亜戦争）開戦。マレー沖海戦。戦艦大和竣工。言論出版集会結社等臨時取締法公布、施行。
1942年（昭和17年）
シンガポールの戦い、フィリピンの戦い。4月18日、ドーリットル空襲で米陸軍機が東京府東京市、神奈川県川崎市、横須賀市、愛知県名古屋市、三重県四日市市、兵庫県神戸市を初空襲する。第21回衆議院議員総選挙[94]。6月4日、ミッドウェー海戦。関門鉄道トンネル開業。戦艦武蔵竣工。ガダルカナル島の戦い。
1943年（昭和18年）
東京市と東京府が廃止、東京都が設置。日本軍ガダルカナル島撤退。アッツ島の戦い。ソロモン諸島の戦い。学徒出陣。
1944年（昭和19年）
大陸打通作戦、インパール作戦、マリアナ沖海戦、グアムの戦い、レイテ島の戦い、フィリピンの戦い (1944-1945年)、昭和東南海地震。B-29による東京への空襲が始まる。
1945年（昭和20年）
硫黄島の戦い、占守島の戦い。地方総監府を設置して本土決戦に備える。終戦まで各地で大規模な空襲が行われる。
3月9日-10日 東京大空襲
3月 名古屋大空襲、大阪大空襲、神戸大空襲
4月1日 米軍が沖縄本島に上陸（沖縄戦）して地上戦となる。
5月 横浜大空襲
6月 静岡大空襲
6月23日 沖縄で日本軍の組織的戦闘が終わる（慰霊の日）。
7月 北海道空襲
8月 富山大空襲
8月6日 広島市への原子爆弾投下
8月8日 ソ連が日ソ中立条約を破棄して日本に宣戦布告。千島列島・樺太に侵攻。
8月9日 長崎市への原子爆弾投下
8月10日 ポツダム宣言受諾の決定
8月14日 ポツダム宣言受諾
8月15日 宮城事件。玉音放送により国民に終戦が告げられる（終戦の日）。
9月2日 降伏文書調印
9月17日被爆地の広島市などを中心に枕崎台風襲来
昭和中期の年表
1946年（昭和21年）
1月1日に天皇が人間宣言。通化事件。食糧メーデー。[95]11月3日、日本国憲法公布。農地改革。公職追放。12月21日、昭和南海地震。
1947年（昭和22年）
二・一ゼネスト。5月3日、日本国憲法施行。地方自治法成立。皇室経済法施行の公布、旧皇族の11宮家51人が皇籍離脱。伊豆諸島が本土復帰。
1948年（昭和23年）
昭和電工事件。朝鮮の済州島で大量虐殺（済州島四・三事件）、島民が日本に多数流入。阪神教育事件。福井地震発生。帝銀事件。
1949年（昭和24年）
ドッジ・ライン実施。下山事件。三鷹事件。松川事件が相次いで発生。[96]韓国から対馬返還要求[97]。湯川秀樹が日本人初のノーベル賞を受賞。
1950年（昭和25年）
朝鮮戦争勃発。海上保安庁掃海部隊を朝鮮半島近海に派遣する[98]。日本は朝鮮特需により経済復興が加速。警察予備隊（現・陸上自衛隊）発足。
1951年（昭和26年）
サンフランシスコ講和条約、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約調印。ラジオの民間放送が開始。
1952年（昭和27年）
トカラ列島が本土復帰。日米行政協定が締結される。李承晩ラインが引かれる。主権回復。インドと平和回復（後にインドネシア・ビルマも平和条約締結）。
1953年（昭和28年）
テレビ本放送開始。奄美群島が本土復帰。韓国に竹島が占拠される。
1954年（昭和29年）
1月2日二重橋事件。3月1日にビキニ環礁で水爆実験が行われ、第五福竜丸の乗組員が被曝。洞爺丸事故。
1955年（昭和30年）
自由党と日本民主党が合同して自由民主党、右派と左派が合併した日本社会党の成立（55年体制、保守合同・社会党再統一）。神武景気。原子力基本法成立[75]。紫雲丸事故。トヨタ・クラウン発売開始。
1956年（昭和31年）
原子力委員会設置。日本原子力研究所設置。ソビエト連邦と国交回復、日ソ共同宣言。国際連合加入。
1957年（昭和32年）
なべ底不況。科学技術庁設置。五千円紙幣#C号券発行。
1958年（昭和33年）
岩戸景気。東京タワーが竣工。長嶋茂雄が読売巨人軍へ入団。一万円紙幣#C号券発行。南海丸遭難事故。チキンラーメン発売開始。
1959年（昭和34年）
4月10日に皇太子明仁親王（後の第125代天皇）が正田美智子と結婚（ミッチー・ブーム）。王貞治が読売巨人軍に入団。伊勢湾台風発生。新潟日赤センター爆破未遂事件。
1960年（昭和35年）
2月23日に浩宮徳仁親王（後の天皇）誕生。6月19日に（新）日米安全保障条約改定発効。安保闘争起こる。浅沼稲次郎暗殺事件。
1961年（昭和36年）
農業基本法制定。嶋中事件。
1962年（昭和37年）
オリンピック景気。三河島事故。
1963年（昭和38年）
日本初の原子力発電所、東海発電所稼働。日本初の30分テレビアニメシリーズ[100]『鉄腕アトム』の放映開始。
1964年（昭和39年）
名神高速道路・首都高速道路、東海道新幹線開通。10月10日-10月24日、東京オリンピック開催。
1965年（昭和40年）
日韓基本条約調印。証券不況（構造不況）。
昭和後期の年表
1966年（昭和41年）
日本の総人口が1億人を突破。いざなぎ景気。ビートルズ来日。三里塚闘争開始。
1967年（昭和42年）
初の建国記念日の適用。公害対策基本法公布。四日市ぜんそく裁判が提訴される。
1968年（昭和43年）
小笠原諸島が本土復帰。三億円事件。東大紛争や日大紛争などの全共闘運動が激化。漫画『ゴルゴ13』の連載開始。
1969年（昭和44年）
テレビアニメ『サザエさん』の放映開始。東名高速道路全線開通。
1970年（昭和45年）
3月14日-9月13日に日本万国博覧会（大阪万博）開催。よど号ハイジャック事件。三島事件。
1971年（昭和46年）
7月1日に環境庁設置。ニクソン・ショック。カップヌードル発売。
1972年（昭和47年）
札幌オリンピック開催。あさま山荘事件。山陽新幹線の新大阪駅-岡山駅間が開通。テルアビブ空港乱射事件。千日デパート火災。沖縄返還。日本列島改造論。日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（日中共同声明、台湾断交）。
1973年（昭和48年）
中東戦争による第一次オイルショック。金大中事件。大洋デパート火災。
1974年（昭和49年）
連続企業爆破事件。田中金脈問題。セブン-イレブン日本第1号店開店。
1975年（昭和50年）
3月10日に山陽新幹線の岡山駅-博多駅間が開通。沖縄国際海洋博覧会開催。
1976年（昭和51年）
ロッキード事件。王貞治がベーブ・ルースの本塁打記録を抜く。
1977年（昭和52年）
北朝鮮による日本人拉致問題が盛んになる。王貞治#756号本塁打：ハンク・アーロンの本塁打記録を抜き世界一となる。ダッカ日航機ハイジャック事件。
1978年（昭和53年）
日中平和友好条約調印。新東京国際空港（現・成田国際空港）開港。第一回隅田川花火大会。
1979年（昭和54年）
イランイスラム革命による第二次オイルショック。テレビアニメ『ドラえもん』（第2期）の放送開始。東京サミット。インベーダーゲームが流行[101]。日本坂トンネル火災事故。元号法成立。
1980年（昭和55年）
ハプニング解散。大平正芳が急死。原宿で竹の子族が出現[102]。新宿西口バス放火事件。
1981年（昭和56年）
中国残留孤児が初来日する。建築基準法の施行令改正（新しい耐震基準）。神戸ポートアイランド博覧会。
1982年（昭和57年）
ホテルニュージャパン火災。東北新幹線（大宮駅-盛岡駅間）、上越新幹線（大宮駅-新潟駅間）開通。3月18日に川崎公害裁判が開始。
1983年（昭和58年）
東京ディズニーランド開園。日本海中部地震発生。おしんブーム。
1984年（昭和59年）
グリコ・森永事件。高円宮家創設。
1985年（昭和60年）
東北新幹線と上越新幹線・大宮駅-上野駅間が開通。4月1日、日本電信電話公社・日本専売公社が民営化されて、日本電信電話（NTT）・日本たばこ産業（JT）が発足。つくば科学博開催。8月12日日本航空123便墜落事故。G5でプラザ合意（円高不況）。
1986年（昭和61年）
男女雇用機会均等法執行。東京サミット開催。日本社会党の土井たか子が議会政党としては日本初の女性党首に就任。三原山噴火。
1987年（昭和62年）
バブル景気（平成景気）が本格化。国鉄分割民営化でJRグループが発足される。
1988年（昭和63年）
青函トンネル、瀬戸大橋が開業。リクルート事件が問題化。テレビアニメ『それいけ!アンパンマン』の放映開始。
1989年（昭和64年/平成元年）
1月7日に昭和天皇が崩御し、皇太子明仁親王の第125代天皇即位に伴い、翌8日に平成と改元される。
日本はバブル景気の中、世界では冷戦が終結する。
1991年、総量規制や消費税などでバブルが崩壊して失われた10年(失われた20年)となる。
政府による金融ビッグバン、IT関連企業の台頭によるITバブル、ライブドア・ショックが発生する。
2007年〜 アメリカのサブプライムローンでリーマン・ショックが発生して世界金融危機となる。
2012年12月〜 自民党のアベノミクスの経済政策が期待される。
政府の主な政策としては消費税5％(10％へ)、PKO協力法(自衛隊のカンボジア・イラク派遣)、周辺事態法、郵政民営化、事業仕分け、エコカー減税、自動車NOx・PM法、NPO法などである。
情報通信機器の技術発展によりポケベル→PHS→携帯電話→スマートフォンやパソコンが普及する。
1995年のWindows95の発売からインターネットが急激に普及する。ブログ、SNS(ミクシィ、フェイスブック)、ツイッター、オンラインゲーム、スカイプ、LINEが社会現象となる。
日本はあらゆる情報をインターネットで入手できる時代、高度情報化社会となる。(中国は検閲、韓国は親日サイト削除など言論の自由がない)
2019年5月(平成31年/令和元年)
仁親王天皇が皇太子殿下に譲位。126代天皇誕生
- Re: 日韓の戦い 【1万年の歴史】 ( No.27 )
- 日時： 2019/09/10 23:12
- 名前： 渾身 （ID: Xr//JkA7）
最終章「日本の歴史④」
日韓とは日本と大韓民国の事である。日本と韓国の両国が関係する事象を差す時、また、両国条約などを差す時に用いられる。韓国からすると韓日と。
5世紀初期、当時 漢(当時中国名称)に支配されていた三韓(新羅、高句麗、百済)は漢の支配を抜ける。条件としては漢以外の国とは血縁を結んではいけない。と支配解放時から念を押されていたが、百済の好太王は倭国と血縁を結ぶ事を決意し、倭国と血縁を結んだ。もちろん漢からは怒りを買い、漢から8万の兵士が百済に襲う事件があった。それから約200年、倭済関係は日々良好だった。
それから激変したのが7世紀後期だ。659年、百済は唐・新羅連合軍によって滅亡させられる。もちろん倭国は力を貸そうとするが、しばし遅かった。663年百済の生き残りの王子プヨ・プンが百済復興運動を倭国と共に起こすが、大敗を召した。それから新羅が高句麗を滅亡させ、朝鮮半島を統治したため、倭国は朝鮮半島に以後、手を出せなくなった。
それ以降、13世紀には積極的に朝鮮半島を攻撃したり、16世紀末期には豊臣秀吉が朝鮮への出兵、17世紀には内政交渉したりと。色々な事を倭国は朝鮮にして来た。
まずは13世紀の''積極的な朝鮮出兵''とは？
それは元寇を差す。その朝鮮出兵を勧めたのは''卯字 爽矢師(うじ たがやし)''という学者らしい。その者の祖先は白村江の戦いの時に新羅軍に殺された者だ。私的に出兵を天皇に勧めるのも問題だが、その一声によって変わってしまった。
16世紀末期 豊臣秀吉の朝鮮出兵(1592~1597年)
豊臣秀吉には特に問題はないが、加藤清正に問題があった。後に徳川家康に仕える加藤だが、その時はまだ豊臣秀吉側にいた。加藤の何に問題があるかと言うと、加藤の母方の兄・つまり叔父の妻が加藤の母を殺すと言う事件があったと言う。これは豊臣秀吉も知っていた事件でもあったと言う。これは…私的にやったかは分からないがやってないかもわからない。もしかしたら可能性はあると言えよう。
17世紀に中期(1623年)
その当時、朝鮮は暴君と崇められる光海君によって統治されていた。これになぜ、倭国が内政交渉したかと言うと、特に理由はなく、時代の流れに乗ったのだろう。その4年前にはサルフの戦いが起こっており、明と後金が戦った戦いだが、その結果後金が勝ち後金が朝鮮にまで出兵した。次は日本も攻撃されてもおかしくない。と悟った日本は後金に加勢し、光海君廃位に協力、1623年に光海君の甥、綾陽君を王位に据えている。1636年には朝鮮の降伏を清が朝鮮に求める。それから日本は親清派が現れ、段々と日本は清に染まっていった。しかし後の1895年に日清戦争が起きる。
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こうして長い間…因縁を繰り広げ、今に至る日韓関係でした。。。